自己破産にかかる費用

自己破産の手続きをするには、費用がかかります。

 

すべて自分で手続きをする場合には、実費だけですみます。

 

まず、収入印紙代は1,500円、切手代は債権者の数で異なり、5,000円以上かかることもあります。

 

 

収入印紙代と切手代は合計しても1万円以内で収まることもありますが、一番負担が大きいのが、予納金というものです。

 

予納金とは、破産申し立てのときに裁判所に支払わなければいけない費用と官報に掲載するときの費用のことです。

 

自己破産でも同時廃止と管財事件の違いがあり、同時廃止の場合の予納金は1万から3万ほどしますが、管財事件の場合は破産管財人を選任しなくてはいけないので、その報酬も含め、予納金は最低でも20万ほどかかります。

 

つまり、最低だと2万円で収まることもありますが、状況によっては50万円以上かかることもあるということです。

 

さらに弁護士や司法書士を頼むと、その分依頼報酬が発生してしまいます。

 

弁護士だと報酬だけで20万以上かかるのが、司法書士だと15万円以下で抑えることも可能です。

 

自己破産にかかる手続きでも数万かかるのに、その上弁護士報酬まで支払わなくてはいけないなんて、今から破産する人にはかなりの負担になると感じます。

 

しかし、そもそも自己破産があなたにとって最適なものなのかということが問題になります。

 

民事再生や特定調停、住宅ローンがあるなら任意売却など、あなたが再起を計るために最速の方法はどれなのかを検討することが一番重要だと思います。

 

手続き費用だけに目を奪われず、今後の人生の重大な選択となりますので、弁護士や司法書士に無料相談することをおすすめします。

 

 

 


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