自己破産 会社にばれない

 

 

自己破産をしても裁判者から会社に連絡はいきませんので普通ならばれる事はありません。

 

 

ただし、ばれる可能性が何点かあります。

 

1、官報に掲載
官報とは法令の改正や破産や相続などの情報が掲載されている国の新聞みたいなものです。役所などは過去3年分ほどの官報を保存していますので、役所勤めの場合誰かに見られる可能性がゼロではありません。

 

2、貸金業者からの連絡
自己破産をするかどうかはばれませんが、たとえば返済が何度も滞り貸金業者が強制執行(給与の差し押さえ)をする際には会社に返済が滞っていることが知られることになります。とはいえ、いきなり強制執行はできません。貸金業者が裁判所に申し立てをして最短でも1ヶ月以内では手続き的に強制執行はできません。その間に破産の申し立てをして手続きが開始されれば強制執行そのものができなくなります。

 

3、一部の職業に就いている方
自己破産の申し立て人は手続きが開始されてから免責決定(借金チャラが決定)を下されるまでは就けない職業があります。たとえば弁護士や行政書士、税理士に司法書士、あとは警備員や保険の外交員なども就けません。
たとえば警備会社の人事部が官報などをチェックしているかはわかりませんが、もしチェックをしていればばれることになります。
可能性としてはあまり多くはありませんが、会社にばれることが100%ないというわけではありません。

退職金について

自己破産した際の退職金が気になる方がいらっしゃいます。

 

自己破産をすると、現金や預金などの資産は99万円までしか持てません。

 

退職金も資産ですので現時点での退職金計算書を裁判所に提出しなければなりません。

 

会社に退職金計算者を出してもらうようにお願いしたら自己破産がばれてしまう可能性があります。その場合、退職金計算書の代わりに退職金規定のコピーを提出するという方法もあります。


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