破産の申し立てとは?

 

 

ゲームのように所持金がなくなれば勝手にゲームオーバーというようにはいきません。
債務者が管轄する地方裁判所に申請しなければ破産は成立しません。

 

その申請のことを「破産の申し立て」と言い、法的な手続きの第一歩となります。

 

申し立てに必要な書類は申立書からはじまり、家計の収支、資産や財産表、借入先の一覧、給与明細、賃貸契約書、公共料金の領収書、通帳のコピー、その他住民票の写しや戸籍謄本、登記事項証明書などの指定された書類を一式用意して申請します。

 

費用に関しては破産申し立て書に貼る収入印紙(1500円)、借入先の貸金業者にお知らせする為の切手代(借入社数で変わります)、あとは裁判の進行費用として「予納金」というのがあります。

 

この予納金は資産の額と裁判所によって変わります。

 

例えば資産とよべるような資産を持っていない場合は、破産の開始と終結を同時にしますので2万円程、一方たくさん資産があってその調査をするのに時間がかかればそれだけ費用(人件費等)がかかりますので50万円〜などとなっています。また、債務者が弁護士を雇っている場合はその資産の調査をお手伝いできるということで本来50万円〜のところが20万円〜になったりします。


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