吉永俊朗の「鳥の目・虫の目」

三角保ち合いを上っ放れる日本株～日足ベースではいち早く実現～

admin — Mon, 05 Apr 2010 13:31:39 +0000

日経平均株価は、週足ベースでの三角保合いを今週にも上っ放れか

中期的な株価変動をみる週足ベースで、日経平均株価の三角保ち合いが上っ放れる寸前となっています。先週の週足は窓を空けて上昇し、早ければ今週にも週足ベースでの三角保ち合いの上っ放れが実現しそうです。

日経平均株価は、日足ベースでは3月5日に上っ放れる

短期的な動きを見る日足ベースでは、日経平均株価は既に3月5日に三角保ち合いを上っ放れています。3月5日の終値は10368円、前日比223円高となり、三角保ち合いを形成していた上値抵抗線を抜きました。翌営業日の3月8日は窓を空けて上っ放れました。この3月5～8日の窓は10376～10514円と、138円の大きな窓です。100円以上もの窓を空け上っ放れたからには、この窓は当分埋められることはなく、株価上昇基調が続くと予想されます。

日経平均株価の目先の上値メドとして、①2008年9月末のリーマン危機時に下っ放れた際に空けた最上段の窓：11565～11721円、②リーマン危機前の高値（2007年7月18261円）とリーマン危機後の安値（2009年3月7054円）の半値戻し：約12650円、③今年1月高値10982円と昨年11月安値9076円の倍返し：12888円、が想定されます。その先は、リーマン危機前の高値とリーマン危機後の安値の61.8％戻し：13980円が想定されます。

2010年3月期営業利益は増益予想に転換～会社計画を上回り、2割増益の予想～

admin — Thu, 18 Mar 2010 14:27:35 +0000

2010年3月期３Ｑも急回復続く

2010年3月期第3四半期（3Ｑ：2009年10～12月)業績は、東証1部上場1334社合計で、売上高は前年同期比8％減と四半期ベースで5期連続の減収になりました。しかし、営業利益は同2.4倍、経常利益は同25.6倍、純利益は同91％増と大幅増益となりました。経常利益増益額の上位企業には、自動車、銀行・証券・損保、石油、電機などの大手企業が並び、ほとんどの企業が黒字転換しています。

70％の企業が増益に

前年同期比増益企業は第２四半期（2Ｑ）の約3分の１から、3Ｑは1334社中938社と70％に達しています。業績急回復の背景は、コストダウン努力に加え、リーマン危機後の世界的な財政出動・金融緩和政策による世界経済の急回復、とりわけ中国経済の好調を映したものといえるでしょう。こうしたなか、鉄鋼、医薬品、商社、海運などが前年同期比減益を余儀なくされています。

2010年3月期営業利益は会社予想で、前回の減益予想から７％増益予想に転換

2010年3月期業績は会社予想の集計で、売上高が前期比12％減、営業利益は同7％増、経常利益は105％増、純利益は黒字転換の予想です。２Ｑ決算発表後の2010年3月期業績予想に比べると、営業利益が前回の７％減益予想から増益予想に転換したことになります。

2010年3月期営業利益は会社予想を上回り、2割営業増益の予想

ただ、この予想も保守的と考えられます。2010年3月期通期業績予想から3Ｑ累計業績を差し引いた4Ｑ業績は、前期比10％増収、約40％減益となっています。内外景気の急回復から売上高は妥当と考えられますが、前期比で1割も売上が増えれば、期末に諸費用を集中計上しても、大幅減益になるとは考えられないからです。しかも、リーマン危機を契機に、コストダウンに注力してきた日本企業は利益が出やすい体質に転換しています。3Ｑまでの実績を考慮すると、2010年3月期営業利益は前期比20％前後の増益が予想されます。

リーマン危機後のコストダウン努力で、利益の出やすい体質に転換

金融・電力等を除いた一般事業会社のコストダウンが進捗しています。2010年3月期3Ｑ業績を経常利益の過去ピーク時である2008年3月期3Ｑの水準と比較すると、売上総利益率は22.4％と、2008年3月期3Ｑの水準を0.6ポイント上回りました。販売管理費の売上高比率は17.1％と1.2ポイント上昇していますが、これは売上高の減少によるもので、絶対額は2008年3月期3Ｑ比で11％も減少しています。売上高が回復すれば、利益が出やすい体質になってきたといえそうです。

オバマの３大教書のポイント～最優先政策は雇用創出、議会通過は難航か

admin — Fri, 05 Mar 2010 08:38:52 +0000

３大教書は今後１～２年の内政･外交政策の基本方針

米国の今後１～２年の政策を示す３大教書（一般教書、予算教書、経済教書）が発表されました。オバマ米大統領は、1月27日に就任後初の一般教書演説を行い、２月1日に予算教書、２月11日に大統領経済報告（経済教書）を議会に提出しました。

一般教書とは、内政・外交政策全般について今後１年間の基本方針を上下両院議員に表明し、協力を求める演説です。米国の方向性を示すものとして内外から注目されます。予算教書は、一般教書で示した基本方針に則り、大統領が議会に提出する来年度（2011会計年度＝2010年10月～2011年９月）の予算編成の方針です。経済教書は、今後の雇用や経済対策に活用するため、当面の経済情勢を認識・分析します。

最優先政策は雇用創出～次世代インフラの建設、クリーンエネルギー施設の建設、今後５年間で輸出倍増へ

一般教書演説の冒頭で触れられたように、失業率が10％に達するという状況のなかで、オバマ大統領は雇用創出を最優先政策とする方針を表明しました。演説の約３分の２が経済問題に割かれ、そのほとんどは雇用対策です。リーマン危機後の経済立て直し、なかでも雇用対策が最重要課題であることを如実に示しています。

この雇用創出に向けて、①多くの新規雇用を生み出すのは中小企業と位置付け、中小企業向け融資の国庫補助、中小企業への減税を行う、②高速鉄道など次代に向けたインフラを建設する、③クリーンエネルギー施設の建設を促進する、と表明しました。

また、雇用を創出し、かつ経済力で世界第１位の座を維持するため、④金融改革を行う、⑤新世代の原子力発電所の建設・新しい油田・ガス田の開発など、イノベーションを奨励する、⑥今後５年間で輸出を倍増させる、との方針を打ち出しました。

財政赤字の削減が課題

雇用創出に向けて、上記の政策が強調された一方で、財政赤字の削減にも取り組むと考えを明らかにしました。この財政赤字削減のため、①医療保険改革法案により今後20年間で財政赤字を１兆ドル削減する、②2011年度から３年間、政府支出の伸びを凍結する（国防費と社会保障費を除く）、③石油会社･投資ファンドが享受している税制優遇（減税）を廃止する、などの方策を明らかにしました。

雇用対策に１０００億ドル提示、高所得者層への増税など議会通過は難航か

オバマ大統領が議会に提出した予算教書によると、2011年度の財政赤字は１兆2670億ドルと国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％になる見通しです。過去最大となる2010年度の財政赤字（１兆5560億ドル、ＧＤＰ比10.6％）に比べると減少しますが、３年連続して１兆ドルを超える見通しです。

2011年度会計年度の当初予算総額は約3兆8000億ドルです。一般教書で最優先事項とされた雇用対策には、予算教書で約1000億ドル（中小企業への減税：330億ドル、インフラ投資：40億ドル超、代替エネルギーの研究開発助成：60億ドル）の費用が計上されました。

エネルギー分野では、代替エネルギーや原子力発電所建設に関わる企業に対し、現行の約３倍となる600億ドル規模の融資保証制度が盛り込まれました。

反面、財源確保のため、高所得者層への増税（10年間で9690億ドル）、金融危機責任税（10年で900億ドル）、石油会社・投資ファンドへの税制優遇（減税）の廃止400億ドルなどが計上されています。

反対の強い医療改革法案に加えて、高所得者層への増税案は高所得者層の多い白人層の一層の反発を招くと見られ、予算案の今後の議会通過が難航すると予想されます。
　　　

好調続く新車販売～新車販売世界一の中国で買い替え促進策延長

admin — Wed, 17 Feb 2010 10:42:18 +0000

自動車買い替え促進策の効果が大きい

リーマン危機以降、大きく落ち込んだ主要国の自動車生産が、尻上がりに回復、最近では軒並み前年同月比２桁増と好調な動きが続いています。主因は、減税・補助金等の自動車買い替え促進策の効果によるものです。自動車買い替え促進策がスタートしたのは、中国･ドイツが2009年１月、イタリア・フランスが２～３月、日本が４月、米国が７月ですが、買い替え促進策が開始されてから、新車販売が勢いを増しています。

2009年12月、日本、中国、イタリア、フランスで自動車買い替え促進策延長

2009年１月に真っ先にスクラップ・インセンティブ（自動車買い替えのための新車購入補助金）が導入されたドイツの2009年12月の新車販売は11カ月ぶりのマイナスとなりました。予算を使い切ったということで、スクラップ・インセンティブが打ち切られたためです。
米国では、2009年７月末から約1カ月間、スクラップ・インセンティブが実施されました。スクラップ・インセンティブ終了直後の９月は反動減少しましたが、10～11月は前年同月並みと持ち直し、12月は15％増と伸びています。金融危機の後退と景気回復が主因と考えられます。

ドイツ・米国では自動車買い替え促進策が打ち切られましたが、日本、中国、フランスでは2009年12月、相次いで自動車買い替え促進策の延長が決まりました。

日本では、環境対応車に対する買い替え・購入補助制度が、2009年12月、2010年3月までの予定だった期間を2010年9月まで半年間延長することが閣議決定されました。イタリアも、2010年3月までの予定だった環境対応車に対するスクラップ・インセンティブが、2009年12月、期間延長する意向が発表されています。フランスもスクラップ・インセンティブの実施期間が当初の2009年末から2010年12月まで1年間延長されました。

新車販売世界一になった中国では、自動車買い替え促進策が1年間延長

中国では、2009年1月から排気量1600CC以下の自動車取得税の減税（半減）が実施され、3月から農村での自動車買い替えに補助金を支給する「汽車下郷」制度がスタートしています。さらに7月、使用年数が8年以上の小型貨物車・中型タクシー、12年以上の中小型貨物車・タクシー以外の中型乗用車などを廃棄し新車を購入する場合、補助金を支給する制度も実施されています（2010年5月まで）。これらの政策効果はきわめて大きく、新車販売が急増し、中国を新車販売世界一に押し上げました。
前記の自動車取得税の減税と「汽車下郷」制度は2009年末までの予定でしたが、2009年12月、期間が2010年末まで1年間延長されました（ただし、取得税は25％減に）。

世界経済のさらなる拡大に大きく貢献、工作機械等設備投資関連業界にも好影響へ

自動車産業は、鉄鋼やゴム・プラスチック・半導体などの原材料・部品業界から、製造・物流・販売・金融サービス・整備まで多岐に亘る関連産業を持つ、極めて裾野の広い産業です。そのため、国家全体の雇用や景気・ＧＤＰに大きな影響を及ぼします。

リーマン危機以降、急落した世界経済が、今年に入り急速に立ち直ってきたのは、こうした主要国の自動車生産の復調によるところが大きいと考えられます。ドイツ・米国では自動車買い替え促進策が打ち切られましたが、2009年12月、日本、中国、フランスで相次いで自動車買い替え促進策が期間延長されました。イタリアも期間延長される様子です。

以上の状況から、2010年の世界経済のさらなる拡大に、自動車生産の復調ないし好調が大きく貢献すると考えられます。特に、新車販売世界一になった中国の自動車買い替え促進策の期間延長は、大きく寄与すると予想されます。先進国の自動車生産が回復し、新車販売世界一の中国の自動車生産好調が続けば、鉄鋼やゴム・プラスチック・半導体・自動車部品などの関連産業の業績向上に大きく寄与すると同時に、工作機械等設備投資関連業界にも大きなプラス影響が出てくると予想されます。

円高の５年サイクルの転換点が近い～２ー３月の為替動向がポイント

admin — Fri, 05 Feb 2010 18:22:34 +0000

２～３月の為替動向が今後数年間の円ドル為替の行方を大きく左右する可能性も

昨年１２月以降の内外情勢の変化から、円高局面が終焉し、円安に転換する可能性が出てきました。特に、この２～３月の為替の動向が今後数年間の円ドル為替の行方を大きく左右する可能性があると思っていますので、もう一段の円高に向かうのか、円安に反転するのか、非常に注目しています。

円ドル為替には５年サイクルが存在する

理由は、円ドル為替の５年サイクルの存在です。円ドル為替には５年から６年のサイクルがあります。過去、円高になった時点を順に辿ると、まず１９８５年２月の１ドル＝２６３円から１９８８年１月には１２０円まで急騰しました。次の円高は、１９９５年４月の７９円７５銭です。この１９８８年１月から１９９５年４月までの期間は６年３カ月になります。
次の円高は１９９９年１１月の１０１円で、１９９５年４月から数えて４年７カ月です。その次の円高は２００４年１２月のやはり１０１円で、１９９９年１１月から５年１カ月です。
前回の円高が２００４年１２月ということは、この１月で前回の円高時点から５年を超えたことになります。したがって、円高の５年サイクルのピークをいつ付けてもおかしくないと考えています。

昨年１２月のコメントで、今年は１ドル＝７０円台に突入する可能性があると申し上げましたが、その予想の背景は、①当時の財務大臣である藤井財務相が円高論者で、円高容認発言を行っていること、②ドルキャリー取引が続き、リーマン危機でのストックの綻びの少ない日本円が余剰ドル資金の行き場の候補の一つになりうること、③鳩山政権下での日米摩擦が激化する可能性があること、です。しかも、例年２～３月は企業の海外配当の送金の関係で円高になりやすいことから、今年の２～３月にも１ドル＝７０円台突入がありうる、ただし１ドル＝７０円台は一時的で、その後は円安に転換する、したがって大きな影響はない、と考えていました。

一時的に急激な円高になっても、その後は円安に転換する、という予想の背景は、５年から６年のサイクルの存在です。

１２月以降、内外情勢が激変

しかし、円高予想の根拠になった３つの要因がこの１カ月ほどの間に大きく変わりました。

第一に、今年の1月7日、財務大臣が交代しました。藤井前財務相に代わり、新しく財務相に就任した菅直人財務相は、就任後初めての記者会見で「経済界では１ドル＝９０円台半ばが適切という見方が多い。もう少し円安の方向に進めばいいと思っている」と発言しました。この発言を機に、円ドル為替市場は一時、円安方向に動き、１ドル＝９４円近くまで円安が進みました。
これとは逆に、藤井前財務相は昨年９月２４日、米ガイトナー財務長官との会談で「外国為替市場で円売り・ドル買い介入を安易にしない」と発言し、日本政府の円高容認と受け止められ、１１月末まで円高が一気に進行したことは周知のとおりです。
つまり、財務大臣の交代で、１月６日までの円高要因が円安要因に転換したということです。

さらに、最近の米金利の上昇等を考えるとドルキャリー取引の持続性に疑問符が生じています。日米摩擦についても、一部に日米摩擦緩和の動きがあります。

政治が大きな転換点を決定する

マーケットに対する私の基本的な認識は、第一に、政治が大きな転換点を決定する（大きなトレンドは政治で決まる）、第二に、マーケットにはサイクルが存在する、というものです。
　昨年１２月に政府・日銀がデフレに対する姿勢を大きく転換したうえ、、年初には円高容認の藤井大臣から、円安歓迎の菅直人財務相に交代しました。こうした政治の動きと円高のサイクルから考えると、昨年１１月の８４円台突入で５年サイクルの円高のピークを付けた可能性が出てきたと考えています。

この２～３月は急激な円高にはならない可能性がでてきたということです。仮に、２～３月に急激な円高になっても、政府･日銀の姿勢転換を考えると、追加的な金融緩和策が打ち出される可能性があります。したがって、仮に２～３月に急激な円高になっても、そこが５年サイクルのピークで、以後しばらくは円安傾向と予想しています。

もちろん、円ドル為替を支配する最大の要因は米国の意向です。１９９３年８月に誕生した細川政権はクリントン米大統領との会談が決裂し、円ドル為替は細川政権誕生時の１ドル＝１０５円から、１９９５年４月末に１ドル＝７９.７５円を記録しています

米国が鳩山政権をこれ以上追い込まない限り、最近の政治経済の状況と円高の５年サイクルを考慮すると、円ドル為替のマーケットトレンドは近々転換する可能性が高いと予想されます。

円高の影響は軽微

円高の影響を受ける代表的な業種は自動車業界と電機業界ですが、２０１０年３月期下期の円ドル為替レートについて、だいたい自動車業界が１ドル＝８５～９０円、電機業界が９０円前後を想定しています。

今までご説明しましたように、１９８５年以降、円高のピークは５年サイクルとなっています。１２月から１月にかけての内外情勢の変化を考えると、円高の５年サイクルがピークを付けたか、転換点は近いと考えていますので、仮に一時的に円高になっても、大きなマイナス影響はないと考えています。逆に円安に転換してくると、日本経済ならびに日本株にとって大きなプラス材料になると考えています。

円高で日本株が下落すれば、投資の好機と考える

円ドル為替は今重要なポイントに差し掛かっています。2007年6月からの円高トレンドが円安に転換するのか、もう一段の円高があるのか、ということです。前記の図のように、2007年6月からの円高トレンドはまだ続いていますが、このまま円安が続き、2007年6月からの円高トレンドをブレークするかどうかという分岐点に差し掛かっています。トレンドがブレークされれば、2009年11月の84.82円が５年サイクルの円高のゴールとなり、今後、数年間は円安トレンドへの転換が予想されます。

２～３月に円高に転じ、仮に70円台に突入しても、あるいは85円前後で止まっても、そこが５年サイクルのゴールと予想されます。いずれにせよ、2007年6月からの円高トレンドが2009年11月で終了したか、間もなくかということだと考えています。その後は、新しい５年サイクルが始まる可能性が高く、今後数年間は円安方向への転換が予想されます。

2004年以降、円ドル為替と日経平均株価の関係は極めて密接です。仮に円高になっても、上記の理由から何ら恐れることはなく、円高で日本株が下落した場合は投資の好機と考えています。

政府･日銀が政策転換、「国策に売りなし」～今年の高値は年前半に１４０００円の予想・円安転換も

admin — Thu, 21 Jan 2010 19:02:25 +0000

2009年１２月、デフレ克服に向けて、政府・日銀が政策転換

2009年12月、政府・日銀が一体となった政策転換が発表されました。10～11月の政府･日銀のデフレ宣言から一転したデフレ克服宣言ともいうべき内容です。この間の経緯を簡単に示しますと、下記のとおりです。

・10/30 日本銀行レポート「経済・物価情勢の展望」で３年連続の物価下落見通し
　「物価下落が景気を下押しする可能性は小さい」と記述→デフレに対する危機感の欠如
・11/20 月例経済報告で、政府が3年5カ月ぶりにデフレと認定
・11/30 日銀の白川総裁が日銀として初めて現状がデフレであると認める。

・12/1 日銀が臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定。政策金利の誘
導目標は現行のまま、10兆円規模の新たな資金供給策を決定。
・12/18 日銀が消費者物価のマイナスを許容していないとの見解を公表
・12/30 政府が「名目成長率の実現を最重要課題と位置づけた新成長戦略」を決定。

米ＦＲＢのバーナンキ議長は、日本のデフレが長引いているのは政治要因と指摘

特に注目されるのは、12月30日に閣議決定された政府の新成長戦略です。なぜなら、日本が長期的なデフレに陥っている原因として、政治的要因が指摘されているからです。米ＦＲＢのバーナンキ議長は、「日本のデフレ問題は現実のものでありかつ深刻なものです。しかし、私の見方では日本のデフレがかくも長引いているのは、（日銀の）政策手段の欠如というよりも、むしろ政治的な制約が原因です」、「日本でデフレを終わらせることができないということは、必ずしもデフレを技術的に終息できないということを意味しないと私は考えています。むしろ、それは日本の経済問題全般に対してどう対処するかを巡る積年の政治論争の副産物なのです」（ベン・バーナンキ著『リフレと金融政策』より抜粋）と述べています。

日本版「グリーン・ニューディール政策」始動

政府が12月30日に発表した新成長戦略は「名目成長率の実現を最重要課題と位置づけた経済運営を行う」と明記し、「2020年度までの平均で名目３％、実質２％を上回る成長」と「2020年度の名目国民総生産（ＧＤＰ）650兆円程度」という目標を掲げました。日本のバブル崩壊以降、日本ではデフレが長引き、日本の名目ＧＤＰは1990年代以降、20年近くにわたって500兆円前後で停滞してきましたが、デフレを克服し、名目３％、実質２％の成長を目指そう（つまり、物価上昇はプラス１％）という計画です。
この成長戦略実現のため、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略など６つの重点分野について基本方針と目標等が掲げられています。環境政策を真っ先に掲げ、いわば日本版「グリーン・ニューディール政策」というものです。

鳩山首相は、この新成長戦略の基本方針発表に当たって、具体的な中身を含めて工程表を６月くらいまでに完成させたいと決意表明しています。参院選が７月に予定されているため、それまでにつくるということです。

さらに、こうした新成長戦略の策定と呼応するように、1月7日、財政再建論者・円高論者だった藤井前財務相から、円安歓迎の菅直人新財務省に財務大臣が交代しました。これにより、円高が終息し、円安に転換する可能性が出てきています。

米金融業の10～12月期業績は黒字転換の見込み

日本株上昇を阻んでいた４大要因（政治・デフレ・円高・銀行資本規制強化）のうち、政治・デフレ・円高要因が前記のように大きく変化したうえ、銀行資本規制強化についても、昨年12月17日、バーゼル銀行監督委員会が延期を発表しました。

さらに、1月4日の日本経済新聞で報道されたように、米調査会社トムソン・ロイターの調べでは、米主要企業の2009年10～12月期は10四半期ぶりの最終増益に転じる見通しです。特に注目されるのは、金融業が前年同期の大幅赤字から26億ドルの黒字に浮上する見込みだということです。
実は昨年11月頃は、2009年10～12月期の米金融業は大幅赤字になるのではないかという情報もありました。簿外資産のオンバランス化が12月決算から始まるとの情報がブルームバーグニュースで流れていたためです。しかし、現在の米政府・ＦＲＢの政策を考慮すると、当面、簿外資産のオンバランス化は棚上げされていると考えられます。

日経平均株価は上方の窓埋めを目指す動き、年前半に14000円を目指す予想

以上のように、昨年12月から1月上旬の間に、内外情勢が一変しました。前回、「2009年の回顧と2010年の展望」について述べましたが、実はこのレポートは内外情勢が激変する前の11月30日に書いたものです。この情勢変化を予想できなかったことを、改めてアナリストとしての未熟さを痛感しています。2010年は「フローとストックの攻めぎあいの年」との基本的認識は変わりませんが、前記の内外情勢の変化を受けて、2010年前半は日本株高（世界株高も）の可能性が高くなっています。日経平均株価は目先、リーマン危機時の株価急落時に空けた上方の窓（昨年10月初め：10839～10938円、昨年9月末：11565～11721円）埋めを指向し、今年の高値は年前半に日経平均株価で14000円と予想します。相場格言どおり、「国策に売りなし」と考えます。

2009年の回顧と2010年の展望～2010年はストックの綻び表面化も

admin — Tue, 05 Jan 2010 12:45:32 +0000

2009年は、破局を回避し、世界景気の回復などフローの回復が続いた年でした。これについては、今更多くの説明は要らないでしょう。

2010年は、フローの回復は続くと見られますが、ストックの綻びが表面化する可能性があります。その走りが11月末に表面化したドバイの信用不安かもしれません。
ほとんど報道されていませんが、米国で2010年にこれまで連結化されていない特定子会社の連結決算が始まる可能性があります。シティグループの簿外損失１兆ドルなど大手金融機関の損失が表面化する恐れがあり、その処理のため、大規模増資に迫られる可能性があります。金融危機再燃と需給不安から、米国株がピークアウトする可能性があります。

今回の米国発金融危機で今後発生すると予想されている不良債権額は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の推定でＧＤＰの20％と見られています。実は、1989年からの日本のバブル崩壊時に、わが国の金融機関が処理した不良債権額は累計98兆円（金融庁調べ）で、これはＧＤＰの約20％に当たります。

今回の米国発金融危機もほぼ同様の状態に陥っていることになりますが、日本の場合と異なり、①対応策が迅速かつ大規模なこと、②世界が協調して破局回避の動きが続いていること、③中国を筆頭に新興国の経済力が大きくなっていること、などの点で大きな違いがあります。

１． 2009年　‥ 破局を回避し、フローの回復に転じた世界経済

理由（１）米シティグループ（金融危機の象徴）とＧＭ（産業危機の象徴）の国有化
（２）Ｇ２０で合意した世界が協調した財政政策

２．　2010年　‥ フローの回復続くが、ストックの綻び表面化も
　　
　　・米国では、2010年４月から特定子会社の連結決算開始予定、前倒し実施の公算も
･シティの簿外損失１兆ドルだけでなく、大手金融機関の実損が一部表面化へ
→ 金融危機の再燃も
･米政府は大規模増資で対応へ（そのため､現在の株高演出）→マーケットの需給悪化
･上記理由から、１～３月に米株は目先ピークアウトか　

３．　日本株上昇を阻む４大要因　‥　政治、デフレ、円高、銀行資本規制強化

① 政治 ‥ 11月12日号の英エコノミスト誌の表紙は、鳩山首相に「Out of tune」
・絆創膏を貼ったデコボコ顔の鳩山首相がデタラメ楽団を指揮
：「Out of tune」（調子はずれ）
・「普天間基地問題」「閣僚間の不協和音」「対等な日米関係」「東アジア共同体」

② デフレ
・10月30日の日本銀行レポート「経済・物価情勢の展望」で
３年連続の物価下落見通し
・消費者物価指数：2009年度：▲1.5％、2010年度：▲0.8％、2011年度：▲0.4％
「物価下落が起点となって景気をした押しする可能性は小さい」と記述。
つまり、デフレに対する危機感の欠如 → 有効な対策が期待しにくい
・11月20日の月例経済報告で、政府が3年5カ月ぶりにデフレと認定

③ 円高 ‥ 2010年に１ドル＝７０円台を目指す展開を予想

④ 銀行資本規制強化 ‥ ３大メガバンクは、１兆円規模の増資を１～２回実施へ

４．　２０１０年の５大予想

① 金が２０００ドル（１ﾄﾛｲｵﾝｽ当たり）目指す（2010～2011年、予想確率８０％）
ドル信認の揺らぎが背景
② 円ドル為替が、１ドル＝７０円台に突入する（予想確率８０％）
③ 金融危機による米大手金融機関の実態損失が一部表面化する（予想確率６０％）
④ 米国株式が１～３月にピークアウトする（予想確率６０％）
⑤ 日経平均株価が９０００円を割り込む（４月以降、予想確率５０％）

（参考１）２００９年の１０大ビッグニュース予想（2008年12月9日、内外情勢レポート参照）

（参考２）日経平均株価の下値メド

・起点：7054.98(3/10) → 高値：
　10639.71(8/26)の半値押し＝8847.35

・今後、2004年から2005年夏までのよう
な長期のボックス相場の再現か。
・当面、9000～11000円のボックス圏、
米の金融危機・米株次第では一段の
下振れリスクも。
・最下の窓：7100～7161円（09/3）

・11月27日のドバイショックで、日経平均株価は急落しました。52週移動平均（約9200円）を下回る水準は安値圏と考えます。日経平均株価が再度下落した場合、下値メドとして半値押しの約8850円を考えています。

2010年3月期上期業績と通期業績予想～通期業績予想を上方修正、円高はほぼ想定線

admin — Sun, 20 Dec 2009 16:14:20 +0000

2010年3月期上期営業利益は急回復

2010年3月期上期業績は、東証1部上場1341社合計で、売上高が前年同期比22％減、営業利益は同55％減、経常利益は同49％減、純利益は同58％減と大幅な減収減益となりました。経常利益減益額のワースト１０には、トヨタ自動車、新日本製鐵を筆頭に、自動車、鉄鋼、商社、総合電機など日本を代表する企業が並び、昨年秋のリーマン・ショックが世界で活躍する製造業のグローバル企業を直撃したことを如実に示しています。

一方、経常利益増益額のベスト１０には、３大メガバンク、大手電力４社が顔を連ね、経常利益増益額上位には金融業、ガス会社など非製造業の企業が並んでいます。利ざやの拡大と原油安が増益に寄与したことがわかります。1341社中、経常利益の前年同期比増益企業は約3分の1に当たる436社になります。

前年同期比では大幅な減収減益になりましたが、2010年3月期上期業績を直前半期の2009年3月期下期と比べると、営業利益は5.6倍と急増し、経常利益、純利益は黒字転換しました。利益急回復の要因は、コストダウン努力と需要の急回復です。昨年9月のリーマン・ショック以降、主要企業はこぞってコストダウンに注力し、損益分岐点が大きく下がっています。そこへ需要が急回復し、利益が急増したというわけです。リーマン・ショック以降の需要急減と今年1～3月を底としたＶ字型の需要急増の背景には、産業の裾野が広い自動車産業の在庫を極力持たない日本独特の生産体制があると考えられます。

2010年3月期通期業績予想を上方修正

2010年3月期業績は、売上高が前期比13％減、営業利益は同7％減、経常利益は69％増、純利益は黒字転換の予想です。2009年3月決算を発表した直後の6月1日時点の期初の2010年3月期業績予想は、売上高が同14％減、営業利益が10％減、経常利益が同38％増でしたから、上方修正されたことになります。

経常利益減益額のワースト上位には、大手鉄鋼各社、大手海運、大手商社が軒並み顔を出します。一方、経常利益増益額上位には３大メガバンクのほか、パナソニック、東芝など大手電機メーカーが目に付きます。経常利益増益率は、期初予想の38％増益から今回69％増益に大きく上方修正されましたが、これは三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの大幅上方修正の影響が大きいようです。

経常利益には上記のような特殊事情があるとはいえ、全産業の業績は着実な回復基調を歩んでいます。金融業の利益が含まれない営業利益をみると、期初の10％減益予想から、今回、7％減益予想へ上方修正されました。半期ベースの営業利益をみると、2010年3月期下期営業利益は上期比22％増益の予想です。上期同様、コストダウンと需要回復の継続が主因と考えられます。営業利益を稼ぎ出す源泉となる下期の売上高は、上期比9％増収の予想です。

急激な円高だが、いまのところ、ほぼ想定線

円高が急速に進展してきました。１ドル＝85円を割り、14年ぶりの円高です。上期業績が発表されたばかりですが、2010年3月期下期および2011年3月期業績は円高にどう対応するか、これまでどう対応してきたか、真価が問われそうです。

円高の影響を受ける代表的な業種は自動車業界と電機業界ですが、自動車業界の影響は小幅にとどまりそうです。2010年3月期下期の円ドル為替レートについて、本田技研工業、日産自動車がともに85円、トヨタ自動車が90円と比較的厳しく想定しているからです。これに対し、大手電機メーカーは90円前後が多いようで、自動車業界に比べると、ややマイナス影響が大きくなります。

ただ、会社側の想定より円高が進んだ企業でも、円高のマイナス影響がストレートに出るわけではありません。更なるコストダウン努力や価格改定・新商品発売効果などで円高影響が薄まることが考えられます。一方、食品業界や小売業界など海外から原材料輸入の多い業界は円高メリットを受けます。

ドバイ危機などストックの破綻表面化が懸念

円高以上に今後の業績に懸念されるのは、米国発金融危機によるストックの綻びの表面化（不良債権の実態損失の表面化）です。その走りがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安かもしれません。金融危機の震源地である米国で、これまで連結化されていない特定子会社の連結決算化が来年から始まる可能性があります。この動向次第では、企業業績や株価に、円高以上に影響を与える可能性があり、その動向が注目されます。

電気自動車・次世代車を見学して～電気自動車への流れが加速

admin — Thu, 03 Dec 2009 11:55:17 +0000

日産自動車と三菱自動車のモーターショーの主役は、電気自動車

東京モーターショー2009が千葉市・幕張メッセで10月24日から11月4日まで開催されました。私が東京モーターショーを見学したのは、ほぼ30年ぶりになります。東京モーターショーを久しぶりに見学しようと思ったのは、ここへきて電気自動車の開発が世界的に急ピッチで進展しているためです。

自動車業界を取り巻く世界の潮流は、環境対応車への流れです。環境対応車としては、ガソリン自動車の進化形ともいえるハイブリッド車が当面主流になるという見方もありますが、最近の電気自動車の開発進展により、ハイブリッド車を飛び越えて、ガソリン自動車から電気自動車へと一気に加速しつつある状況が生まれています。そこで、電気自動車・次世代車など各企業の環境対応車の開発状況を見学してきました。

各社の展示状況を見て際立って差を感じたのは、電気自動車に対する展示の仕方です。メインステージに電気自動車を飾り、主役が電気自動車だったのは日産自動車と三菱自動車の２社です。

電気自動車に対する日産自動車の意気込みが伝わってきます

特に日産自動車は、電気自動車に対する展示の仕方・多くの説明員の配置、電気自動車と地域社会を一体化したスマートグリッド的な構想の展示など、電気自動車がバリバリの主役で、社運を賭けたゴーン社長の意気込みが伝わってきました。ゴーン社長が「ハイブリッド車は節煙だが、電気自動車は禁煙だ」と言うように、電気自動車はＣＯ２を全く出さないゼロ・エミッションカーであり、環境対応車の切り札として期待されています。

日産自動車のメインステージには、５人乗りの｢ＬＥＡＦ〈リーフ）」と２人乗りの「ランドグライダー」の２台の電気自動車が展示されています。しかも、ただ単に展示されているだけでなく、女性コンパニオンの運転でステージ上を２台の電気自動車がぐるぐると回っているのです。最前列で見学したのですが、発進・停止ともにスムースでした。電気自動車にはエンジンがないので、エンジンの回転音の代わりに起動音を設定してあるそうですが、会場の騒音のせいか、起動音は全く聞こえませんでした。
リーフは、2010年秋から年産5万台規模で生産し、2012年からは年産5万台規模で米国での生産がスタートする予定です。

日産自動車・日本電気のラミネート状リチウムイオン電池に注目

ステージ上で動く実物の電気自動車にも興味を惹かれましたが、それ以上に関心を引いたのは、メインステージ反対側に展示してあるリーフの切断模型です。電気自動車の心臓部であるリチウムイオン電池とモーターの形状や配置が一目でわかるように展示してあります。

リチウムイオン電池は車体下部に並べてあり、モーターは車の前部（ガソリン車の前方のエンジンルーム）に配置してあります。感心したのは、リチウムイオン電池の形状です。1枚が厚さ５ミリから１センチほどの薄いラミネート状で、Ａ４版ほどの大きさです。この1枚が４枚１組になっています。４枚１組でも薄いので、自動車の居住スペースを圧迫することなく、車体下部のデコボコに合わせて無駄なく敷き詰めることができます。リーフには、１２組４８枚のリチウムイオン電池が効率よく並べてありました。

リーフは１回の充電で１６０ｋｍ以上の走行が可能です。グローバルに見てもドライバーの１日平均走行距離は１００ｋｍ以下ということです。充電に要する時間は家庭用の２００ボルト電源で約８時間、近い将来、ガソリンスタンド等に設置される急速充電では約３０分です。

日産自動車は１９９２年から電気自動車の開発を進めていますが、このリチウムイオン電池は、日産自動車と日本電気（コード6701）およびＮＥＣトーキンの合弁会社である「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」で作られています。ＡＥＳＣでは、日産自動車の電気自動車だけでなく、世界の自動車メーカーを対象にリチウムイオン電池を販売していく予定です。

説明員にリチウムイオン電池１枚の重さを尋ねたところ、日々改良を重ねているので、今はまだ答えられないということでした。さらに説明員が言うには、電気自動車のキーパーツはやはり電池で、リーフにはこのリチウムイオン電池を使うが、その次の電気自動車にはリチウムイオン電池以外の新しい電池に替わる可能性が高いということでした。

バッテリーとともに、リーフで注目したのは変速のためのシフトレバーがないことです。シフトレバーがない代わりに、ちょうどパソコンのマウスみたいなものがあり、電気信号で制御する軽い操作感のバイワイヤシフトを採用しています。

２人乗りのランドグライダーも、なかなか面白い車です。前後に２人乗るので車体の幅が狭く、小回りがきき、狭い駐車スペースでも駐車可能です。まるでバイクのように車体を傾けて走行し、通常の４輪車では味わえないドライビングも楽しめます。１回の充電で１００ｋｍ走行が可能です。

三菱自動車は電気自動車「ｉ-ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を複数台展示

日産自動車の隣のブースで、日産自動車と競い合うように電気自動車を主役に展示していたのが三菱自動車です。三菱自動車は、電気自動車「ｉ-ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）」を法人・官公庁・自治体を中心に今年７月から発売しています。

アイ・ミーブは４人乗りの軽自動車規格で、車両重量は１１００ｋｇです。リチウムイオン電池の重量が２３０ｋｇと重いため、ガソリン車より約２００ｋｇ重くなります。しかし、電気自動車の特性としてトルク（回転力）が強いので、ガソリン車に優る出足があります。アイ・ミーブは、ガソリン車ならほぼ２０００ＣＣ並みの最大トルクがあります。

アイ・ミーブに使われているリチウムイオン電池はジーエス・ユアサ　コーポレーションが製造しています。やはり車体下に８８個、配置されています。日産自動車のリーフに使われているリチウムイオン電池のような板状でなく筒状のため、車高がやや高くなるようです。それでも、重いリチウムイオン電池を車体下部に配置してあるため、安定性はガソリン車に勝るそうです。なお、アイ・ミーブのモーターは車体後部（ガソリン車の後方のトランクルーム）に配置してあります。

アイ・ミーブも１回の充電で１６０ｋｍの走行が可能です。充電時間は２００ボルトの家庭電源で７時間、急速充電で約３０分です。

富士重工業、マツダも電気自動車・次世代エンジンを出品

ハイブリッド車でリードーしているトヨタ自動車と本田技研工業は、ガソリン車とハイブリッド車が主役で、電気自動車はブースの片隅に展示してありました。ハイブリッド車の時代がまだまだ続けばよいのですが、電気自動車への流れが加速すれば、やや心配だなという懸念を抱きます。もちろん、技術力・総合力に優れる２社ですから、電気自動車に本腰を入れれば、他社に追いつくのは困難ではないと考えます。

このほか、電気自動車・次世代車では、富士重工業が電気自動車「プラグイン　ステラ」を、マツダがＣＯ２排出ゼロの水素ロータリーエンジンを出品していました。

外国企業では、韓国の自動車会社「ＣＴ＆Ｔ」が電気自動車を数台展示し、日本での販売代理店を募集していました。ゴルフ場で見かけるゴルフカーを一回り大きくしたような車です。1回充電で１２０ｋｍ走行し、価格は約２７０万円でした。三菱自動車のアイ・ミーブは４６９万円ですから、低価格には驚きです。

最近放映されたテレビでの電気自動車特集と相俟って、ガソリン車から電気自動車への流れの加速、低価格化の速さを実感しました。

一石二鳥の斉藤元次官人事～11、12月は円高修正局面も

admin — Thu, 19 Nov 2009 14:51:12 +0000

斎藤元大蔵次官が日本郵政社長に就任

西川善文日本郵政社長の後任に、斎藤次郎元大蔵次官（東京金融取引所社長）が就任しました。民主党は、マニフェスト（政権公約）に「天下りの根絶」など「脱官僚政治」をキーワードに掲げて総選挙を戦ってきただけに、マニフェスト違反だとか、任命の手続きを踏んでいないなどの批判があります。

ただ、株式のマーケットに携わる者として、冷静にこの人事をみると、新内閣が内外の政策を滞りなく執行するうえで、官僚の抵抗と日米摩擦の回避を狙った一石二鳥の人事ではないかと考えます。マニフェストと現実の折り合いをどうつけるか、鳩山内閣の腕の見せ所と考えていましたので、私は絶妙の人事ではないかと考えます。

霞が関の数ある省庁のトップに位置するのは財務省（旧大蔵省）です。その大蔵省で、斎藤次郎元大蔵次官は10年に一度の大物次官などと形容された、いわば霞が関のドンと言える存在で、このことは広く知られています。

もう一つ重要なことは、斎藤次郎元大蔵次官は米国の支配層と強い人脈があるといわれていることです。沖縄の米軍基地移転問題や来年1月に期限切れを迎える海上自衛隊のインド洋での給油活動問題など難題の日米外交問題を控え、斎藤次郎元大蔵次官を日本郵政社長に据えることで、新内閣が従来どおり米国と友好的内閣であるいうシグナルを送ったのではないかということです。

12月は円安方向への修正局面か

円/ドル相場は、上記の人事に加え、10月の円高局面が今年1月の87円台を突破できず、88円台で終わったこと、３カ月サイクルと9カ月サイクルの一巡で、目先は円安方向への修正局面ではないかと予想します。

表のとおり、円/ドル相場には、概ね３カ月のサイクルがあるようです。図のように、円/ドル相場はほぼ３カ月毎に節目を迎えています。

円/ドル相場には、この３カ月サイクルのほか、40週サイクル（上記の９カ月サイクル）があります。

10月8日で３カ月サイクルと９カ月サイクルがともに一巡したと考えると、11～12月は円安方向への円高修正局面ではないかと考えます。4月6日からの円高が一旦収束したと考えれば、半値戻しに相当する94～95円/ドルくらいまで戻す可能性があると考えます。

オバマ大統領の訪日と11月16日に発表される７～９月のＧＤＰ次第では、３カ月サイクルと９カ月サイクルが１カ月延長される可能性が残っていますが、その場合でも､11月中旬が目先の円高のピークで12月は円安方向への修正局面と考えられます。

ただ、世界的なドル安傾向と民主党政権の政策からの円高誘発を考えると、なお円高局面は終わっていない可能性が高いと予想しています。少なくとも、今年1月の87.10円を目指すと考えられ、これを突破するところまで行かないと目標達成感は出てこないのではないでしょうか。3月決算を控えた海外からの配当の送金を考えると、来年1～3月に再び円高圧力が高まる可能性があります。