http://kotonoha-media.com/blog/tanabe 「議論百出の社会保障改善案に待ったをかける！社会保障ブログ」 Tue, 20 Apr 2010 13:15:10 +0000 http://backend.userland.com/rss092 en 前回は戦後の日本統治が米国による表と裏の両面からの支配であり、我々の生活の細部にまで影響を与えているものだと述べた。特にメディアの影響（責任）は重大だ。日本テレビが米CIAの世界的な電波網による情報戦略に組み込まれており、元読売新聞社社主で「読売中興の祖」といわれる正力松太郎氏がCIAにエージェント（コードネームはポツダム）であったことなどが明らかになっている。なるほど、大衆を無知のまま無関心でいさせたいなら、３S（Sports,Sex,Screen。３S（さんえすせいさく）とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。）漬けにするよう、TV漬けにすればいい。今ならお笑いとグルメづくしでどんどん大衆をバカに仕向けていきゃあいい、なんていう戦略が面白いようにヒットしていることに笑いが止まらないであろう。３S政策というのはGHQが日本を支配するためにとった政策として公の事実となっている。もう一つは偏向報道だ。政権を変えたければ今回の民主党小沢幹事長の政治資金の重箱の隅をつついた疑惑を大問題にしたて上げ、連日騒ぎたて、いかにも政権が転覆しそうな印象を大衆にもたせればいい。そうすれば政権の支持率などいとも簡単に操作できる。実に簡単なことだ。これほどメディアが腐敗・陳腐化しているというのに、相変わらず多く人々の情報源はテレビ・新聞・週刊誌に限られているのが実態だ。もはや真実はインターネットと草の根活動家の講演会等の中にしかない、といっても過言ではないだろう。それくらいテレビ・新聞・週刊誌の情報は都合よく歪められ、謀られ、腐敗している。 2008年9月のリーマンショックを見事予言し、時の人となった副島隆彦氏はもし小沢一郎氏が逮捕されたら、東京地検の前に座り込んで一歩も動かない、と言っていた。今回の小沢氏の一件の裏にはワシントンからの情報で、元在日大使：ジョセフ・ナイ氏などが主催する政治団体が日本の民主党を叩いて自民党政権に戻すことが計画されているということだ。そのために民主党のドン：小沢氏が取るに足らない重箱の隅をつっついたような嫌疑をかけられ、メディアもその方棒をかついで連日の大騒ぎを演出しているということだ。東京地検も我が国の主要メディアもCIAに操作されているとしたら、こうしたことぐらい簡単に起こせてしまうだろう。元外務官僚の佐藤優氏が言っているインテリジェンスの世界だが、こうしたテクニックは国防・軍事上のものであり、現実に存在していることを疑う余地もないだろう。しかし民主党は我々、国民が戦後の自民党政治に終止符を打って、我々が選んだ政党だ。どんな落ち度があるにせよ、我々は過去の利権や官僚支配からの脱却を願って鳩山政権を支持したものだ。東京地検が何を根拠に民主党のドンを攻撃しているのか、偏向報道ではなく、正しく知る義務があると思う上、場合によっては副島氏が言うように国民の手で助けなければならない場合もあるのではないかと感じる。でなければ、また米国の支配する傀儡政権に逆戻りであるからだ。  2002年、凶器に倒れた真の愛国者だった政治家がいた。石井紘基氏（民主党）だ。享年58歳。昨年（2009年）6月、このBlogでも紹介させていだだいた東京平和映画祭の第3日目に故石井議員の娘さんのターニャさんが来られた。そして講演された。私の知っている限り、日本の官僚が仕組んだ裏帳簿：特別会計の闇に最初に切り込んだ政治家は故石井議員であると思う。財政破綻が叫ばれる我が国の財政問題、その原因である官僚の天下り・政官財癒着などのウジが湧いていそうな汚い現実を何とかしたいなら、特別会計に切り込まなければ進展しないことは明らかであるが、石井議員は何者かが差し向けた刃に倒れた。許せない行為だ。この出来事で我が国は真の利権の正体を表舞台に引きずり出す機会を失った。2002年12月11日、石井議員が亡くなってから特別会計の問題は静止しているといっていい、それほど石井議員の逝去は悔やんでも悔やみきれない、国民の宝を失ったのである。 さて、では我が国のGDP（国内総生産）は526.9兆円（2008年度）であることはよく知られているが、この約40％に相当する212.6兆円（一般会計+特別会計）が国庫予算であり、そのうち178.3兆円（歳出純計）が特別会計からの支出である。えっ、と思う方かいるかも知れないので、もう一度言う。我が国の総売上の40％に相当する額を国家が支出しているのである。さらに地方予算55.8兆円を加えたら、対GDP比は51％に達する．世界第2位の経済大国の正体見たり！である。官業（税金依存型産業）が民業を圧迫するため、民業は限られたパイのなかで熾烈な争いを強いられる。そして国民は巨大な官業を支えていくための巨大な税負担を強いられる。これだけ巨大な官業は当然、税負担だけでは支えられず、国債発行に頼ることになるが、もちろんこれも国民の負担だ。そして官業の民営化が金科玉条のように言われているが、これは国民の負担した公的資産を株主（資本家）に譲り渡す（利益供与）するものであり、国民財産のネコババに等しい。そしてこうした潤沢な資産に支えられた巨大官業が民営化すると、民間の競争はより一層厳しくなる。脆弱な経営基盤のオーナー企業、その多くの中小零細企業はひとたまりもない。こうして国民は倒産・廃業・失業・破産・家庭崩壊・病気・自殺を経験することとなる。まさに地獄絵図だ。自分たちの納めた税金から生まれた巨大なモンスターに身ぐるみ剥がされ、家族を、生活を、自分の誇りを破壊されるのである。いったい、こんなことが許されていいのだろうか？ まだピンとこない方がいるかも知れないので、もう少し具体的に述べる。例えば不動産業界最王手の三井不動産の売上は1.4兆円、総資産4兆円だ。ところがUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）の売上こそ1.6兆円であるが、総資産はなんと15.3兆円だ。これは売上業界最王手三井不動産の総資産の4倍にあたる。税金でつくられた資産を使ってこのリターンというのも首をかしげてしまうが、こんな巨大な官業があったら、民業は苦しいはずだ。こんなことがまかり通っていることを多くの人は知らない。まだまだある。私が常々、我が国の置かれている経済状況が極めて絶望的であるにもかかわらず、この状況を直視しない人、ピンとこない人がなんと多いことか？と感じているが、その理由として経済人口の40％が税金依存型であることが挙げられるだろう。この内訳をみてみると、行政企業関連の就業者が490万人、官公需専門企業が800万人、農林水産系保護団体・個人が545万人、その合計1,835万人。これは経済人口の40％にあたる。本来、「市場」で富をふくらますべき分野が税金依存型になっている。しかも彼らは多大な損失を出しても罪に問われず、減給も倒産もないのだ。さらに民間企業の経済活動者は経済人口では60％を占めるが、全人口ではたった22％しかいない。さらに悪いことに行政の規制・指導・監督その他が手かせ足かせとなり、二重三重に縛られた状態となり、市場での効率性を失っている。一つの社会が健全に営まれるためには全人口の1/3にあたる勤労者の経済活動が必要であるといわれている。この経済活動が主婦や子ども、高齢者などの残り2/3の暮らしと全体の福祉を支え、なおかつ、余剰の富を創り出す。この状態でどうやって経済的発展や豊かさを達成しようというのだ？この税金に依存した経済人は今の社会（利権）がこのまま永続的に引き継がれることを望んでいるのだ。この国が変わらないはずだろう。（そこに従事する人が悪いのではなく、社会の仕組みに問題があるのだ）以上のように、巨大な官僚利権国家日本は極めて重い病気を抱えている。石井議員が言った「日本病」である。その最たる利権の温床は特別会計にある。はっきりと言うが、特殊法人、政府の天下り、税金ドロボーの政府系公益法人・認可法人は即刻全廃すべきである。（引用：「日本を喰いつくす寄生虫」石井紘基（道出版）より） まとめに入る。２回シリーズとなった「政治の謎を暴く（上）（下）」で戦後日本の米国支配から、日本病ともいえる官僚利権国家、その温床である特別会計まで言及した。結論は①米国の支配を脱却すること。②日本病を治療すること。これ以外にはない。このことを総称して「悪徳ペンタゴン（政・官・財・外（米国）・電（メディア））」の一掃と言った方がいいかも知れない。もうギリギリのところまで病状は悪化しているのである。ただし、国民総幸福を提唱する場合、1,835万人におよぶ税金依存勤労者とその家族の幸福について無視して良いハズはない。いつなん時も罪を憎んで、人を憎まずである。そのためには大きな大きなセーフティネットが必要となる。このことを見事に提唱し、実行しているのは元公務員で環境活動家の田中優氏だ。彼は現代日本について言えばここ50年位、お金の奴隷だと言う。その証拠に現代社会はお金を払いさえすれば何でも出来る、逆にお金がなければ驚くほど何もできない。本来、お金は手段であって目的ではないハズである。多くの人は気づいてないかも知れないが、これはカタチを変えた奴隷制度だ。お金を持てる者が持たざる者を自由に出来るということだ。こうして多くの人々がお金を生活の、人生の、第一優先事項に掲げ、人間関係や人生の楽しみを犠牲にする。そして役人だけではない、ほとんどの勤労者がお金を稼ぎ続けることに執着し、失業の恐怖におびえ、景気対策だの経済成長だのにすがりつき、既存の経済社会の中で、多かれ少なかれ自分の既得権益を守ろうとするのだ。家族は家族でお金がなければ大根一本買えないので、家計を担う世帯主に既得権益の存続を要求する。このサイクルが続く限り、人々と社会（コミュニティ）と地球は破滅の一途をたどるだろう。この現実に対し、田中優氏は「生活の百姓」になれ！という。百姓とは百の仕事を持つということだ。そして出来るだけ、ここ重要なポイントだが、出来るだけ（既存の）お金が要らない分野を増やしていくのだ。一例を挙げるが、エネルギーを自然エネルギーの変える、または非電化にする、というだけで電力会社に払う電気代がかからなくなるということが言える。薪ストーブやペレットストーブは強烈に暖かい上、部屋の隅々まで暖ため、なおかつ結露が出ない。二度と石油ストーブやエアコンに戻れないほど素晴らしいものだ。しかし問題は薪やペレットをどうやって調達するかだ。これを薪やペレット引換権（通貨）としてその地域だけで流通する通貨にする。この引換権は労働して得ることも出来るし、地域内でお金同然に流通しているものを手に入れても良い。通貨は不安定なものほど早く流通するので、地域内でこの引換権がものすごいスピードで流通するようになる。そうすれば冬場のピーク時でも暖房はエネルギー会社の供給する電力・ガス・石油に頼らなくてもよくなる、ということは、火力発電はもちろん、近隣に放射能をまき散らしている悪魔の原子力発電に頼る必要はない。そうなることでエネルギー産業が原発など最も不必要な施設を作る必要がなくなり、補完エネルギーとして使用したとしてもエネルギーの値段が下がることになる、という具合に、だ。ほんの一例に過ぎないが、こうして一つ一つの利権をお金のかからない代替案の変えていくこと。そうしたことの積み重ねがもう一つの道をつくり上げていくのだ。石井議員の想いを無駄にしないよう、手遅れになるまでに成果を出したい。そのためにはこの特別会計という現実ともう一つの道＝第三の道への目覚めが必要である。しかし、我々市民の前には大きな「法」という壁が立ちはだかる。実のところ、こうしたより良い道への道筋を「法」という犯罪が破壊しているのである。 次回はいよいよ、こうした大衆の支配を裏付けている、「法」のカラクリについて述べる。いよいよ社会保障の「解」シリーズもフェーズ4まできた。「法」のカラクリが解ければ視界はかなりクリアになるだろう。今回は5,000字を超える長編になって恐縮であったが、次回も大作であるが力作にしたい。是非、お楽しみに。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/104 社会保障の議論になると、結局は政治家が決める話だろ、というあきらめにも似た閉塞感がつきまとう。実際には政治家は自分の選挙区の票集めに忙しく、結局は官僚が法案を作ることとなる。官僚が作るとなると、決して官僚にとって都合の悪いものは作るハズがない。官僚にとって不都合なことといえば自分たちの雇用が危険にさらされるとか、天下り先が減ってしまうだとか、ファミリー企業の利権が奪われるなどの、極めてエゴなことだろう。こうしてこれまでの日本の大半の政策は決められてきた。 ならば、政策を変えるなら政治家に頑張ってもらうしかないじゃないか？ということになるが、政治家もまた大きな問題をはらんでいる。多くの勇気ある知識人やネットブロガーなどが明らかにしているように、日本の主要ポストにいる政治家は米国によって実質的に支配されており、米国に刃向った場合、スキャンダルや恐喝・恫喝によって失脚させられる、または命を奪われるということである。そんなばかな？と思われる方もいらっしゃると思う。そういう方は以下に紹介するブログをご参照いただきたい。特に私の尊敬する山本尚利先生（早稲田大学教授・ビジネスブレークスルー講師）は元スタンフォード研究所（米国企業や国防総省の国家機密や戦略を調査・研究する機関）に在籍されていた経験から、日米双方の鋭い視点で政治を読み解いておられ、私がいつも学ばせていただいている必見のブログである。 ＜おすすめブログ（政治編）＞ ■山本尚利　ベンチャー投稿革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot ■副島隆彦　学問道場　http://www.snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi ■植草一秀　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ ■リチャード・コシミズ　http://richardkoshimizu.at.webry.info/ この中で、米国が戦後、北朝鮮を介して日本を裏支配していたという仮説を単純明快に解説しているのがリチャード・コシミズ氏だ。 同氏の説によれば第二次世界大戦後、米国が日本を支配する上で日本を独立国とするか？米国の新たな州とするか？という選択肢がある中で、米国は日本を独立として残した。その代わりに当時CIAのエージェントであった北朝鮮に日本を裏支配させることにしたというのである。 ここまでくると、読むのを辞めようか？という方もいらっしゃるかも知れないが、もうちょっとおつきあいいただきたい。事実は小説より奇なり！ということが多々あるではないですか。 その証拠として東条英機などとともにA級戦犯とされた岸信介（安倍晋三元首相の祖父）、笹川良一（日本船舶振興会）は米国に寝返り、北朝鮮と組むことによってA級戦犯として処刑されることを逃れているそうだ。そして統一教会を立ち上げ、宗教を隠れ蓑に日本を裏支配する構図を作り上げたという。 確かに、なるほど！と思える節がある。この意外と知られていない統一教会、正式名：世界基督教統一神霊教会について考察してみれば、うっすらと全体像が浮かび上がってくる。なぜか安倍元総理があのカルト的合同結婚式に祝電を送っていることが明らかになっている。（私は誰がどの宗教を信仰しようと自由であると思うが、カルトという表現は信者の方には悪いが、同教会が仏・独・オーストリア・ベルギー政府の文言によってカルトと見なした団体であることからこう表現した。）一国の首相にまでなる人がなぜ？ある特定の宗教団体の、しかも国外の新興宗教の一結婚儀式に国内世論からの負のイメージを負うリスクを冒してまでなぜ、祝電を送るのか？疑問は尽きないが、こうした背景があるとすると謎が解けてくる。 さらに自民党を中心に同教会の信者や関係者が多いとの情報がある。Wikipediaにもかなり詳しく記載があるので参照いただきたい。またコシミズ氏によれば自民党議員の秘書に統一信者を送りこみ、議員の秘密を牛耳ってしまい、政治家を身動きできない状態にしてしまうともいわれている。 また、宗教という隠れ蓑は資金が開示されず、本国への送金が自由に出来るということだ。しかも非課税である。そういえばパチンコ業界なども３０兆円ともいわれる巨大な売上にメスが入らないことも極めて不可解なことである。パチンコ業界の大きな問題は警察との癒着といわれているが、ホールオーナーの八割が北朝鮮または韓国系といわれているため、もしかしたらこうした我が国の資金が北経由で米国に流れているとしたらどうだろう？すべてのファクトを探し出せた訳ではないが、もしコシミズ氏の仮説が正しかったとしたら、我々はとんでもない謀略に引っ掛かっているということになる。 もちろん正面からの攻勢もある。 国民がまんまと踊らされた2005年9月小泉政権時の郵政民営化を争点にした選挙は、実は郵政民営化というのは米国から日本政府に1994年から毎年出される「対日年次改革要望書」のなかに非常に大きく取りあげられてきた事項で、郵政公社を米国に差し出すことを国民に問う選挙だったということだ。郵政公社を政府が100％株を保有していたら米国企業は買収や株の買占めが出来ない。つまり上場（株式公開）させたかったということである。その明らかな証拠に小泉政権の解散総選挙のきっかけとなった2005年8月参議院での郵政民営化法案が否決されたとき、米国の新聞は「我々が3兆ドル（345兆円）を獲得するのは先延ばしとなった」と報じた。・・・何ということだ！何も知らされていないのは我々日本人だけだ。その他、安全保障（軍事）、エネルギー（石油）、医療、食糧、金融、IT、家電、自動車、メディア、原子力などなどほぼ全ての領域にわたって市場開放・規制緩和という名のもとに米国の多国籍企業が我々の生活に入り込んできている。 極めつけは米国債購入だ。911という、もはや米国政府の自作自演が明らかな事件をきっかけとして起こした対テロ戦争という名の米国の犯罪によってアフガンとイラクは今現在も戦闘状態であるが、なんと米国がアフガンに侵攻したときから日本政府の米国債購入が顕著に増え始めている。さらに驚くべきことは、アフガン・イラク侵攻にかかった軍事費の90％に相当する米国債を日本政府が買っているのである。もう一度言おう、アフガン・イラク侵攻の軍事費の90％は日本が米国債を買うことで支えているのである。待ってくれ・・・これじゃあ、日本国民は戦争（人殺し）の加害者じゃないか！ということになる？答えはYESだ。我々がそうじゃないと言い張っても世界はそう見ているのである。つくづく無知とは恐ろしいものだ。是非こうした事実を周りの人に伝え、このインチキな人殺しを一刻も早く終わらせようではないか。日本からの資金援助がなければ戦争を続けることは出来ないのだ。（米国の財政は底をついている）   （出典：『テロ＆戦争詐欺師たちのマッチポンプ』（五次元文庫）より） まとめに入る。 こういうことを知ったからといってどうなる？何が出来るというんだ？という人がいるが、知ること＝力（パワー）、なのだ。まだまだ書き足りないが、今回お伝えした敗戦国日本のおぞましい米国支配から抜け出すのも、国民一人一人の想いにかかっていると言っても過言ではない。なぜなら彼ら（支配する側）が最も恐れるのは、こうした支配のトリックを見抜かれ、反旗を翻されることだ。 そうした意味では昨年（2009年）9月、戦後初めて我が国国民が自らの手で政党を変えた。事態は上向きつつあるが、早くも米国覇権主義者は与党の幹事長をいつもの手口で罠にはめ、我が国を元の従順な忠犬に戻そうとしている。 次回「政治の謎を暴く（下）」では、現在進行中の小沢ｖｓ.地検（CIAの傀儡）の裏を暴きつつ、特別会計の闇を暴こうとして殉職された石井紘基議員の志を継ぎながら特別会計の実態を暴き、国民総幸福に向けた道筋を示したい。   http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/102 今回は大まじめに愛とセックスについて述べたい。 でもこういうと「何と卑猥な！」「ブログの質が下がる！」「品格を疑う！」などという声が聞こえてきそうである。しかし考えてみていただきたい。愛（セックスはその一つの表現形態）に勝る人々を動かすパワーは存在するだろうか？特に男女の性のからんだ愛ほど人々を突き動かすものはないだろうと感じる。また愛する人との充実したセックス（性行為）を日常的に行ってる人が、活力に満ちていなかったり、みじめな暮らしをしていたり、自殺したりするだろうか？大抵の場合こういう状態の人は他人にも愛を与えようと貢献の道に入るものであろう。 よってこの問題は国民総幸福（GNH）を考える上で決して避けては通れないテーマなのだ。 実は今回の投稿には大事なポイントがある。それは愛とセックスのパワーに大衆が目覚めてしまったら困ると感じた時の権力者がこの問題をゆがめてきた歴史的経緯があるのである。 この問題を考察する上で推薦したい本が二冊ある。「性に秘められた超スピリチュアルパワー（夏目祭子著・５次元文庫）」「タオ・コード（千賀一生著・５次元文庫）」だ。まさに目からウロコとはこのことだ、39歳にして私の性に関するパラダイムがまるっきり変わってしまうこととなった。 例えば売春という行為が人類最古の職業であるという一般的な認識がある。ところが、「性に秘められた超スピリチュアルパワー（夏目祭子著）」によれば、女性は男性よりも神により近い存在と崇められ、女性の体を通して神と繋がれると信じられていたそうだ。 古代ギリシャの神殿で客人である男性の相手を務めていた女性達（巫女）は男性が神と繋がるためのもてなしをしていたということが最古の職業の真相であるというのだ。さらにセックスとは本来一体である夫婦（男女）が性器によって結合し、エネルギー（オーラ）を一体化させるためのものであるという。ということはポルノで洗脳された我々の思い込みは射精型の快楽セックスであり、これは本来セックスに与えられた役割とは大きくかけ離れているということになる。 なるほど、確かにそうだ！と思う節はあるだろう。例えば私が見たことのある数少ない（!?）ポルノでは前戯もなくいきなり男性器のオーラルセックスから始まるものもあれば、射精の直前に女性の顔面に持っていきそこで射精するといったものまであったように記憶している。こうして書いている本人が赤面してしまうほどの赤裸々な描写であるが、これらの映像に共通して言えることは愛のカケラも感じられないということだ。 つまり男性は性欲と支配欲の発散をしているが、女性がちっとも大事にされていないという状態を感じるのだ。こんな卑猥な、女性を愚弄した大衆におかしな性癖を植え付けてしまう大衆扇動がまかり通っていいのだろうか？ こうしたイカレタ性文化に毒された男どもは数人集まればすぐに性の話になる。「何人とやったか？」とか「東南アジアのどこどこはよかった」などとなるのだ。これが全て悪いとは言わないが、そのようなゆがみ、かつ奔放な性生活から幸福が生まれるとは言いがたい、と言いたいのである。それを裏付けるものとして次のようなデータがある。 ＜性に関する国際調査＞ ■年間のSEX回数　　日本：45回/年　（対象41ヶ国中最下位、1位：ギリシャ138回） ■過去1年間に5人以上と性交を持った人の比率　日本：4.6％ （出典）上段：（Global Sex Survey results） 下段：http://www.acc.go.jp/kenkyu/ekigaku/2000ekigaku/eki_015/015.htm この点において日本人の回数は少ないが、複数人とセックスを行っている実態が浮かび上がってくる。事実、離婚の原因の99％はセックスレスだ。セックスレスとは1ヶ月以上セックスがない状態をいうらしい。 この原因の一つとして人々をウサギ小屋に住まわせるように仕向けた日本の住宅業界に文句が言いたいところだ。この背後には母なる大地に所有権を付け値段を吊り上げるという虚業に暗躍する不動産業界にも大きな問題があるが、この問題は別途述べるとして、問題は夫婦間の性の時間をキチンと取るなら、子供とは別に夫婦の寝室を確保することを標準とすべきである。 100歩譲って物理的な問題は考えようによってはなんとかなるとして、問題はソフト面だ。まず男性は種の保存のために宿命として種を無差別に撒き散らす習性のある生き物であるという偏った考えを捨てようではないか。そして謙虚になって女性の霊性をいただくというか、富と豊穣と多産の象徴として崇拝されていた時代の女性の尊厳を社会にもたらしてもう少し女性を大事にする、女性にとって住みやすい社会を作ろうではないか。 事実、このBlogではお金の問題のところで取り上げた貨幣学者：ベルナルド・リエター教授によれば、女性を崇拝していた時代には平和と減価する通貨が生まれた、という史実があるらしい。 女性を大事にすることは国民総幸福にとって極めて重要なテーマとして、私が代表を務めるNPO法人 社会保障研究所のコンセプトとしてまた追ってこのBlogでも取り上げていくが、女性が暮らしやすい社会を創るということは男性にとっても豊かさをもたらすことになるのだ。なぜなら男女は本来二つで一つだからである。 まとめに入る。前述の「性に秘められた超スピリチュアルパワー（夏目祭子）」によれば、時の権力者が宗教やポルノ、また歴史を捻じ曲げてまでどこか罪悪感の伴う、いびつな性のあり方を大衆に扇動してきた理由は、大衆が性の本質を知ったとき、人々がバイタリティーに溢れ社会を変革する原動力となってしまう怖れを感じていたからだというのである。逆にいえば、それほどまでに性によって大衆が得るパワーが強大なのであれば、これを使わない手はないのではないか？ということになる。 一つ参考になるノウハウがある。ポリネシアンセックスというらしいが、ポリネシア人や中国奥地の秘境の少数民族の間で伝統的に行われている方法らしいが、このポリネシアンセックスというのは男性器を女性器に挿入した状態で30分以上ピストン運動をしないということらしい。そうすることによって上述した男女のエネルギーが一体となるばかりか、女性もオルガズムに達するということだ。この方法を理解する前提として性器の基本性能を知る必要がある。①排泄器、②生殖器、③異性とエネルギーを交換するためのコネクター、であるということである。つまり③の機能を知り、活用するということである。 こうした性の真相を知っていた中国の皇帝などは後宮に何千人もの女性を抱えていたが③の機能を使い、不老不死のパワーをもらおうとしていたのだということだ。このとき皇帝は射精をしなかったそうだ。射精にはパワーの放出があるらしく、射精型のセックスという常識を植え付けていくことは、どんどん大衆のパワーを低下させることになる。大衆を支配する側にとって現代はさぞやりやすい社会になっていることだろう。 今回は少しセンシティブな性の問題に触れたが、どうか紹介した書籍やポリネシアンセックスをご自身でよくお調べになって、夫婦や恋人同士で性の問題についてよく話し合い、大いなる愛と豊かな性生活を享受され、そこから生まれるバイタリティーで限りある人生をより幸せなものにしていっていただきたいと切に願って本投稿の結びとしたい。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/101 今回は住宅の問題点を解く第２弾。前回の投稿では「人はなぜ住宅メーカーに人生を差し出すのか？」というテーマで住宅・不動産業界の問題に深く斬り込んだ。住宅購入のために組ませる多額のローンの返済が家計をしばりつけ、生計維持者本人の職業選択の自由を奪い、家族の楽しみや子女教育、また本来やらなければならない自己能力開発等の機会を奪うことに貢献していることを述べた。しかも大金を叩いて買ったハズの住宅が10～20年で増改築を強い、法定耐用年数が300年という海外に比し我が国は30年。売却するときも二束三文という国家と業界をあげた詐欺行為と言ってもいいだろう。 そんな業界の悪循環からか、今、日本の山々が危機に瀕している。 実は日本の山々が中国系などの外資に買い漁られているという情報を友人から聞いた。 世界の戦争紛争は「石油」「ガス」「パイプライン」「鉱物」「水」を巡って起こっており、現在、世界中の天然資源を手中に収めようという中国系が豊かな水を湛えた日本の山に手を伸ばしていても不思議は無いといえるだろう。それがどうした？といわれる方もいるかも知れない。しかしこの問題がいかに我々の生活を脅かすかは、買い占められてから気付いたのでは遅いのである。 いうまでもなく、我々の命の源は水である。身体の70%は水であり、食料も入浴も洗濯も水が無ければ何も出来ないのである。その水を生み出す源が山である。水は山から供給されるのである。その命の源泉を押さえられてしまったら？また源泉で水を独占されたり、水を汚染させるような行為がなされた場合、我々はいとも簡単に命の供給源を断たれ、山の所有者にひれ伏して水を恵んでもらわなければならなくなる。例えて言うならオセロゲームで、ぐるり四辺を押さえられた状態であろう。憶測ではあるが、ますます希少性を増す水を巡る世界、秀逸な日本の水を世界中に高価格で売りさばき、下流への供給を逼迫させ価格を高騰させる。さらには日本の誇る木材を乱伐し一儲けした上で、むしり取るものがなくなった時点でバイバイする目算だろう。私たちは命の源まで売りさばくのか？しかしそうならざるを得ない状況を生んでしまう原因の一端が実は、住宅業界のアンフェアな取引にあるのである。 住宅価格はメーカーが決める。メーカーが自社の利益を見込んだ上で下請けに工賃と材料の価格を言い伝える。いわば言い値だ。そこに工務店や商社が介在してくるから林業は末端となる。 想像してもらえばわかると思うが、林業はキツイ・キタナイ・キケンの３K労働などとよばれている。人材の確保もままならないまま言い値で木材を供給するよう指示されるのである。林業側が出荷を強要されるとどうなるか？前回(第19回)の投稿でも述べたが、多くの水分を含んだ木材に80～120度の熱風を浴びせ、見かけ上、乾いたように見せかけて出荷してしまうのである。考えてみて欲しい。木は80度～120度という温度は経験したことがない。自然界にない温度だからだ。当然、酵素は死に、シロアリの嫌う油や養分が飛び、細胞も死ぬ。木は人間と似た性質を持った生き物であり、かつ人間より前から地球上に存在する地球上での先駆者である。その木に敬意を払うことなく物質的に都合の良いように取り扱おうとしたところでそう思い通りにはならない。こうして作られた住宅に木材の反りによるキシミ、腐敗による強度の低下、シロアリの餌食などの状況が襲いかかるのである。 おまけに山はというと、出荷するために切った木の切りカスが山積みされていたり、間伐もままならないばかりか、間伐した木が放置されていたり手入れの行き届かない状態となる。こうした状況は森の生態系に影響を及ぼしてしまう。 商業主義のために植林されるのは成長の早い杉の木だ。成長が早いばかりか生命力も強く、森を死の森にしてしまう。杉は背が高く高い位置で枝葉を伸ばすため、太陽の光が地面まで届かず、背の低いどんぐりの木や、地面に生えるコケなどが生育しなくなる。そうすると森での食料を失ってしまった熊やサルやイノシシなどが人の住む区域まで降りてきてしまうこととなる。昨今の動物とのいさかいは実はこんなところに原因がある。こうしたさまざまな問題の原因は山を守ってくれる方々の経済的困窮の問題、人材不足の問題にある。しかしその大元の原因は住宅業界によるアンフェアな取引によるものであることをもっと我々は認識する必要があるのではないだろうか。 こうした状況を打破しようと山に正当な対価を払おうというビジネスモデルを創った企業がある。前回も紹介した天然住宅（一般社団法人）だ。 この企業が成し遂げた優れたビジネスモデルはいくつかあるが、特筆すべきは山に正当な対価を払うことを目指した、山とのフェアトレードを進めている点である。 http://tennen.org/tennen/index.html このような事業を非営利でやろうというところが特徴だ。非営利であるからこそ余計なしがらみに左右されることなく、本当に顧客が求めるもののために使うべきものを使い、払うべきところに払っていけるのだ。こういうとそんな巨大資本や確立されたブランドもない企業で何十年・何百年もメンテナンスしていけるのか？と言う人がいるだろう。私に言わせればそれは旧来型の考えだ。新しい時代の企業は顧客とともに会社を支えていくのだ。お客様は神様だ！と言いながら裏では暴利をむさぼっているのが現状の営利企業の現実だ。そう言わないと顧客が逃げる何かを持っているからだ。これからの企業は供給者（企業）と消費者が対等であり、共にWIN－WINとなるように協調してより良いものを創っていくことが主流になるだろう。私が終始一貫提唱している第三の道である。天然住宅の成功が日本の住宅業界の在り方を根本的に変え、山が救われること。さらにはこうした企業が先駆者として日本の企業の在り方を勝ち（供給者）/負け（消費者）、から、勝ち/勝ち、というパラダイムに移行するきっかけとなることを切に願いたい。   さて、まとめに入る。 多くのものがそうであるが、安いもの、みんながそうしているからといってよく考えずにモノを買っていると知らないうちに自らが自分たちの生活環境を破壊する加害者になっていることがある。今回の日本の山の問題は我々の生活の根源を守るものとして極めて重要なテーマとして取り上げた。 このような状況を引き起こしてしまう、私が考える問題点である商業主義（コマーシャリズム）の前提は３点ある。 ① 良いものは必ずコストの壁にぶつかって普及していない。よって広告をしているもの（広告費をかけているもの）は必ず利害関係者や自然環境になんらかの犠牲を強いた上で成り立っているものだ。 ② 広告を打つということは、何らかの問題点を隠すためである。もし本当にいいものだったら顧客の方から買いに来るはずだし、口コミでひろがっていくはずだ。 ③ 会社という組織が株主のものである以上、利益を確保せざるを得なくなる。当たり前に信じられていることであるが、これが決して顧客志向にならない原因である。（ある精神学者が企業を個人の人格にあてはめてみると偏執狂であるということ） これらが資本の論理、資本とはお金であるから銀行家優位の論理である。もう既にこうした資本主義が持続可能ではないことのほころびは至る所に拡がっている。 今回のテーマに照らすなら、①住宅メーカーは山に負担を押し付け、②住宅メーカーは２０年しかもたない住宅をテレビCMやきらびやかなモデルルームで覆い隠し、押し売りセールスで社会悪を拡大させ、③住宅メーカーは顧客不在の経営を続けている。 これは株主様に投資の見返りを献上するという資本主義そのもののシステムの歪みである以上、これらのものに期待しても無理というものであるということだ。 よって新しいビジネスモデル、NPOのような会員（顧客）とともに創り上げていけるようなモデル、紹介した天然住宅のようなポスト資本主義社会に即したモデルが次々と誕生したら社会は必ず良い方向へ向かうものと信じる。 日本の山のみでなくすべての循環が自然の営みのなかで成り立っていけるような社会が創られていくようになることを切に願う。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/98 前回の投稿で国民の生活に甚大な被害を及ぼしかねない原発について取り上げた。 何でもそうだ。国家とは大きな権力によって政策が決められ、そこに群がる利権がその構造を盤石なものにする。 今回、原発ほど目に見える危険性はないものの、我が国の国民の健康と生活を喰い物にしている業界がある。それは住宅業界および不動産業界だ。 まずはお金の面から考察したい。日本の標準的な給与所得者（サラリーマン）の生活を例にとってみよう。 私が社会人となった1992年頃の大抵の人にはまだ大企業がつぶれることなく繁栄が恒久的に続くものだと思われていた。当然、年功賃金によって給与は年齢とともに上昇し、雇用も終身でガッチリ守られているものと信じられていたのである。これが当然のことと認識されていた時代だ。「社会人になったら、車と生保と家を買って一人前」などといい加減な標語がまかり通っていた。多くの社員たちは入社と同時に会社の大株主である生保の勧誘を受け内容もよく確認しないまま加入し、会社の取引先ディーラーから車を買うという始末だ。そして結婚し子どもが生まれた30歳前後、最長35年のローンを組み住宅を購入することとなるのである。 この35年ローンというのがくせ者だ。35歳の方が35年ローンを組むと返済が終わるのは70歳ということになる。70歳まで働ける雇用があるのか？と言いたいが、住宅メーカーもローンを組む金融機関も「そんな先のことは知ったこっちゃない」と言わんばかりに一戸の売上を確定させようと躍起になる。購入者は購入者で出来るだけ多くの頭金をと、有り金をかき集めて頭金に入れることとする。さらには繰り上げ返済こそ生涯の総返済総額を抑える最も利回りの良い投資だ！などと賞与（ボーナス）や月々の収入の蓄えを繰り上げ返済に入れることになる。そして好きなことや若いうちにやるべき自己啓発や子女教育をケチることとなる。またローンのせいで転職や起業などにも制限がかかり、今いる会社にしがみつくようになる。まさに人生の墓場だ。そして繰り上げ返済がうまくいって60歳定年を迎える前に無事返済が終わったとする。ところが住宅にまつわる苦悩はここで終わらない。恐るべき住宅メーカーの陰謀、「増改築」という名の巨額な出費（搾取）がやってくるのである。その出費に退職金を充てながら老後のやりくりを試算する。これまでの受給世代は年金がそこそこもらえたから良かったであろうが、これからの世の中、そうは問屋が卸さない。このBlogでも取り上げたが、年金の仕組みそのものがねずみ講であり、今後、少子高齢化や世界を襲う大不況による税収・社会保険料収入の減収により、年金など全く当てに出来ないと考えるのがしごく当たり前であろう。 話は戻るが、こうした状況は勤労世帯を着実に苦しめている。     この通り、約半数の勤労世帯が住宅関連費に最も大きな負担を感じている。というのも可処分所得の20％が住宅ローンの返済に回り、更には毎年支払う固定資産税、駐車料金、火災保険料、マンションの場合は管理費および修繕積立金、さらに定期的に発生する増改築などの金額を折り込んだ場合、人はまるで住宅のために一生をささげ、働いているようである。 しかもローンのうち金利分は現在の一般にいう低金利下でも借入金額の約60％程度にもぼり、住宅メーカーとグルになった金融機関の術中に見事にハマってしまっていることになる。 さらに悪いことに日本の住宅の耐用年数は３０年となっている。つまり３０年で残存価格がゼロになるということである。おいおい、さっき３５年ローンを組むと言ったが、返済が終わるころには価値がゼロになるということかい？ウソだろ、いやウソであって欲しい、と願っても、これが現実である。 この法定耐用年数は欧米諸国に比べ、極端に短いのである。 法定耐用年数ばかりでなく、実際にも２０年～３０年で建物のキシミ、水まわり、壁の塗装など実際に住めない住宅になってしまうのだ。 ではなぜ欧米のように築２００年～３００年と持続する住宅が作れないのであろうか？私に言わせれば資本の論理に縛りつけられた短期の利益追求が顧客不在の産業を形成しているのだ。また日本人は自分の力で調査したり、判断しないからいとも簡単にカモられるのである。 この理由は住宅の健康に与える影響と併せて述べることとする。 さて次に住宅が人の健康にどのような影響を与えているのか？について考察する。 ところで人は一日にどれくらいの空気を吸っているのかご存じだろうか？ なんと重さにして１日に食べる食べ物の４倍の重さの空気を吸っているのだそうだ。その空気も約70％が自宅の空気、30％が屋外で吸う空気である。では仮にこの室内の空気がドラム缶２個分の接着剤を使用したベニヤ板などの材料を貫通して入ってきた空気を吸っているとしたらどうだろう？アトピー性皮膚炎やぜんそくや目のかゆみ、しっしん、吐き気、頭痛、不整脈などの化学物質過敏症の原因が決して偶然ではないことに気づくことになるだろう。 ★健康住宅を考え直すhttp://tennen.org/point/point4.html さらに安全性の面でも、マンションの耐震偽装問題が表面化している中、戸建住宅においても同様の問題が噴出しかねない状況がある。 木造住宅の場合、木というものは根から隅々の枝葉まで水を運ぶため、当然多くの水分を含んでいるものである。もし天日干しで木材を乾かそうというなら半年はかかろうというものだ。ところが、木材は切り倒して１日～２日で出荷される。では木材がたっぷり含んだ水分はどうするのか？という問題となるが、多くの場合、強力な熱風（80度～１２０度）を浴びせることとなる。しかし８０度～１２０度の熱風を浴びせたところで中（年輪の中央部）の水分までは抜き取れない。しかも表面だけ熱風を浴びせるのだから木の中に含まれる酵素や、シロアリを寄せ付けない油分などが飛んでしまうこととなる。つまり表面はカサカサで木の細胞が死んでおり、中央部は水を含みグニャグニャとなっているのである。この状態の木材を伝統的な板倉工法（面と面）ではなく、釘（面と点）や接着剤でつなげるものだから、何年か経過するとゆがみが出てくるのは当然のことであり、建物の強度にも不安がある上、シロアリのエジキになるのもうなずけてしまう。 また、この接着剤というのが問題の種だ。大量の接着剤を使用した住宅でひとたび火災が起きると、人は一酸化炭素中毒などのガス中毒死するのである。もう一度言おう。住宅で火災が起きると人は焼死するのではない、ガス中毒死するのである。人生最大の買い物、幸せを育むはずの住宅が有事には最悪の脅威となって家族に襲いかかるのである。 これを読まれている方で「どうしてこんなことになるの？」「メーカーは社会的責任を果たしていないじゃないか？」と思われるからがいると思う。当然のことだ。しかしこういう業界の仕組みを容認しているのも消費者だ。年間９０万戸の住宅購入がこれを支えている。「無知はコスト」というが、恐ろしいことだ。だからこそ当Blogではせっせとこうして最新・最良の情報をお届けしているのである。 こうした住宅にまつわる問題を突破する一つの糸口を紹介しよう。私の尊敬する環境活動家：田中　優氏が共同代表を務める天然住宅（一般社団法人）がある。 この会社が供給する住宅こそ、日本の住宅産業のあり方を根底から変えてしまう可能性をもった仕組みであると感じている。 ① ３００年持続する住宅とは？ ② 高断熱で光熱費は半額以下 ③ 天然素材を９９.9％使用。くぎや接着剤を極限まで使用しないから健康被害なし ④ 筋交い工法や板倉工法により点ではなく面で接合しており、耐震強度が高い ⑤ 国産材、特に杉を使用し、山（林業者）に適正な利潤（フェアトレード）を払い山を再生させることに貢献できる 等々、紙面の都合もあるため、詳しくは天然住宅のHPを見ていただきたい。 ★天然住宅 http://tennen.org/ ★健康にも環境にもいい家～天然住宅～ http://ameblo.jp/rawfoodlovenonukes 上記⑤でふれた日本の山の問題は現在、外資による日本の山の買収などが起こっており、次回で詳しく取り上げたいと考えているが、日本にもこうした数百年持続する住宅が建つようになって、国民の住宅のコストが大幅に引き下げられるばかりか、アトピーなどのシックハウス症候群などがなくなり快適な生活が営んでいける、そんな住宅が当たり前になることを願ってやまない。     http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/95 久しぶりの投稿となったが、前回は東京平和映画祭の開催にあわせて戦争と戦争を作り出す原因などについて述べた。日本は恒久的平和を手にしている、と思っている人がいたら今すぐ大きく思考を変えていただきたいと願う。日本は自衛隊という強力な軍事力を保有しているばかりか、すぐにでも核武装出来る隠ぺいされた核保有国であるからだ。 ここ最近、北朝鮮からのチョッカイが多いとお感じの方も多いことだろう。チョッカイに乗ってあげないと困る方々がメディアを使ってけしかけているからだ。でも日本は決してこのような挑発に乗ってはならない。なぜ？日本は決して戦争の出来ない国であるからだ。その理由は原発（原子力発電所）が地雷のように設置されており、他国が原発を狙ったら日本は赤子の手同然であるからだ。 6/12-14日、平日を含む３日間にわたって開催され、延べ１，３００名に来場いただいき大好評であった 東京平和映画祭で取り上げたドキュメンタリーに「被爆労働者」の現状に食い込んだ作品があった。 この映像は日本の原発を取り上げたものであるものの皮肉にも日本では放送を禁じられ、英国（イギリス・チャンネル４制作）で放送されたものである。皆さん、これが本当に社会を蝕む抵抗勢力であるということをお忘れなく。この映像の製作者である樋口監督も来られており、肉声から伝わるメッセージとともにわずか３０分弱の映像も私にとって極めて衝撃的なものであった。原発内で働く労働者がガン・白血病などで次々と亡くなっていっているのである！人によっては「なんでそんなところで働いてんだよ。働いてる人が悪いんじゃねえか！」と言われる方もいるだろう。意外なことに多くの方は知らないのだが、こうした原発内で働く人は路上生活者や貧困層が言葉巧みな勧誘を受け、半ば騙される形で労働してしまうことになってしまうのが現実のようだ。しかしこれは原発がある限り誰かが必ずやらなければならない社会において極めて重要な仕事である。こうした市民の犠牲者を常に出し続けてまでも私達は原子力発電というエネルギーに本当に頼らなければならないのだろうか？今一度、原発が必要かどうか？追って考えてみることにしよう。 ところで「２１世紀最大の詐欺」といわれる問題をご存知だろうか？それは地球温暖化がＣＯ２によるものだという説である。丸山茂徳教授（東京工業大学院）によれば、いま日本国中のCO2排出量をゼロにしても気温はたったの0.00004℃しか下がらないという。科学者の90％や多くの環境活動家の間では当たり前のように信じられているＣＯ２悪玉説＝世界規模の詐欺であったとしたなら、一体誰がこの詐欺によって利得したのであろうか？その恐るべき受益者の筆頭は原発産業であることは間違いないだろう。 下記のチャートが原子力を作り続けるための日本の国家予算である。毎年4,000億～5,000億円もの巨額予算がある以上、電力会社やその下請け企業群は安定収入として当然のことながらこの売上を見込んでいるだろう。   さらに、電気事業の原子力関係支出は２兆円規模になっている。 我々が電力会社に払う電気代が、原発維持費に使われているのだ。 問題はこの維持費だ。稼働していない原子炉、例えば福井県敦賀市のもんじゅ（１９９１年から試運転を開始）は1995年の火災によるナトリウム漏えい事故以来稼働していないにもかかわらず、使用済みの廃ウランを冷却するために途方もない電力を消費している。建設費約5,900億もすごいが、事故後の電気代等の維持費も含めると、たった４年、しかも試運転しかしていないもんじゅに費やした総予算は１兆6,000億円といわれている。（NPO法人　原子力資料情報室より） どこが環境に優しいエネルギーだ？冗談だろ？でも冗談じゃすまないぜ！と言いたい。さらにこの比ではないくらい恐ろしいのは「核廃棄物」だ。廃プルトニウムで２万4,000年、廃ウラン（ウラン238）に至っては４５億年経たないと放射能の威力が“半減”しない、というのである。もう一度言おう。廃プルトニウムで２万4,000年、廃ウラン（ウラン238）に至っては４５億年経たないと放射能の威力が“半減”しない、というのである・・・。 これが正気の沙汰か？電力会社や原発を推進している政治家にお聞きしたい。こんなこと誰が責任を取れるというのだ。震度６程度であわやチェルノブイリ級の事故になりかけた柏崎刈羽（新潟県）教訓も全く生かされる気配もない。そのころ自分は居ないから知ったこっちゃない？ああそう。では子孫の生きる環境を無茶苦茶にしてまで原発に頼らなければならないほど、我々の電力需要は逼迫してるというのか？ ほれみたことか、電力は真夏のピーク時の午後２時～３時までをしのげば、原発などなくても電力をまかなえるのである。ならばこのピーク時だけは国民一斉休暇させたり、国民一斉キャンドル・ナイトなど、国家を挙げて節電キャンペーンでもやればいいではないか。それで原発関係国家予算約5,000億円を国民に還元するなり税金を安くするなりすればいいではないか。こういうと必ず、経済学の洗脳にかかった人々は決まって「そんなことでは８月の予算が達成出来ない」「経済成長を止めてしまう」「そんなことじゃあ国際競争力が削がれる」などと言うだろう。よくよく考えてみて欲しい。あなたのやっている仕事はあなたやあなたの家族の命、人民の命、子孫の命を引き換えにするほど大事な仕事なのか？ さらにその核廃棄物をむこう数億年も管理・保管するはずの青森・六ケ所村の再処理工場も試運転中の事故トラブルで稼働の見込みが立っていないばかりか、保管するためにガラス固化した核廃棄物が詰まったため、炉内を棒で掻き回していたが、その棒がL字型に折れ曲っていることが判明（2008年12月10日）、さらに同月24日には棒が傷つけたと思われる炉内の損傷が判明。いったいこの顛末をどうする気だろ？作業をしようにも誰もその中に入れない、極めて危険な状態になっていることも多くの方は知らない。 ところで全国の都道府県のなかで、ガンで亡くなる割合が一番高いのが青森県であることを知っているだろうか？（2009年1月10日朝日新聞・厚生労働省調査2007年）　そんな青森県の大間（下北郡大間町）にさらに原発の新設予定がある。クレイジーとはこのことだ。青森県の皆さん、一緒にこの馬鹿げた利権と共に戦いましょう。   個人的に言わせてもらうが私は‘97年から‘03年までの６年間、山口県に住んでいたが、それはそれは風光明媚で美しい上関町にも原発の建設計画があり、２７年にも及ぶ住民の皆さんの頑張りもむなしく来月（２００９年９月）から埋め立て工事が始まるという。 私にとって第二の故郷である美しい山口、多くの友人もいる。また事故が起こると私の故郷：広島までが被害に及んでしまうおそれがある。広島に再び死の灰を降らせる気か？ふざけんな。この上関原発は広島の電力需要を満たすためとのこと。広島・山口の皆さん、こんな馬鹿げた詐欺に敢然と立ち向かいましょう。まだ建っていない、あきらめるのは最後にしましょう。 ★STOP!上関原発　http://stop-kaminoseki.net/ ★みつばちの羽音と地球の回転　http://888earth.net/index.html そんなに建てたいのなら、まずは電力会社の役員と社員の社宅をどこか既設の原発内に建ててもらって、２～３年住んでもらい安全を確認してからにするのはどうだろう！原発支持の政治家・役人の皆さん、原発利権に群がる建設業をはじめ各関連・川下事業を営む皆さんもそうしてください。自分たちが殺人兵団であることにやっとお気付きになるでしょう。それが出来ないなら、あなたがたが他人の生活を侵害する権利はない。 辛辣な書き方をしているが、それほど重要な問題なのだ。美しい我々の故郷を、先祖が守ってきた母国日本を、母なる地球を、愛する子どもたちを、むこう何千年にも及んでの核の脅威や近隣への放射能被害、さらには施設の事故によって人や生物が住めない土地にしてしまう権利など何人たりとも持ち合わせていないはずだ。 今回は国民総幸福を掲げる者として、国民の生存権を揺るがす根幹にかかわる問題として原発を採り上げた。なんとかこの人類を破滅に導く馬鹿げた方向性から舵を切りたいと願う。 １人でも多くの方がこの現実を知り、共に伝え、訴えていけたら望外の喜びである。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/89 国民総幸福(Gross National Happiness)の最大の障害が戦争である。現在もなお世界中の各地で戦争が行われているが、戦争を知らない大半の世代にはピンとこないのではなかろうか。戦争がなぜなくならないのか？民族の領土を巡る対立？信仰上の聖地を巡る対立？ 民主主義(正義)を守るため？テロリストの撲滅？etc・・・私に言わせれば全て目晦ましだ。戦争には戦争をしなければ困る連中(軍事産業および国際金融資本家)が暗躍しているからである。 ちょうど1年位前だろうか、映画「夕凪の町 桜の国」(こうの史代・双葉文庫)を偶然観る機会に恵まれた。広島を題材にした原爆投下後の親子二代にわたる被爆の影響を綴った名作である。私は広島県出身であり、原爆で叔父を亡くしていることから原爆・平和にはただならぬ想いがある。この映画には原爆資料館に展示されているような、思わず目を背けたくなるような地獄絵図は全く出てこない。しかし本の副題にある「読後、まだ名前のついていない感情が、あなたの心の深いところを突き刺します」という副題そのものの感情が私を包んだまま離れなくなった。そして原作を読み、さらに平和への想いを新たにしたのである。良質な情報との出会いはその人の人生を根本から変えてしまうことがある、と言われるが、私にとってはこの映画との出会いは社会保障研究家＝国民総幸福を目指す私にとって平和とは遠い過去に忘れ去られたものではなく国民総幸福の根幹をなす、あまりにも重要なテーマであることに立ち帰らせてくれた。 そして今年も東京平和映画祭(第6回)が開催される。6月12日(金)・13日(土)・14日(日)だ。今年は私もNPO法人・社会保障研究所(設立認証申請中)としてスポンサーシップしている。会社勤務の方でも参加しやすいように12日(金)は14:00開場～21:35までとなっている。お奨めは13日(土)9:30開場～21:10終了である。このBlogのテーマであるお金・経済の題材もたっぷり上映される。13日を観ていただければ、なぜ戦争がなくならないのか？冒頭で述べたこともお解かりいただけるだろう。料金も2日目券が3,000円である。驚くことなかれ『７本！』でこの料金である。全部見るもよし、午前中のみ、あるいは午後のみ、等々お忙しいところを調整されるのもいいだろう。当日券はないので下記のURLから事前お申し込みが必要である（会員登録が必要）。 http://www.peacefilm.net/test/Film_Festival/pg58.html ※備考欄にこのBlogを観てお申し込みをされたとしたら、その旨お書き下さい。ディスカウントは出来ませんが、私からお礼状は書かせていただきます。 さて本題に入る。今回は社会保障以前に私たちの生存権の根幹を揺るがしかねない「戦争」について共に考えてみたいと思う。次のチャートを見ていただきたい。   戦争が「人災」であることに疑う余地はないだろう。米国が911というでっち上げの内部犯行（Inside Job）の報復という名目でけしかけたアフガンとイラクで多くの方が犠牲になっているが、上記の写真にあるように犠牲者の多くは子ども達である。私は自分のなかにある良心に問いかけたい。もしかしたら、ちょっとした運命に行き違いがあったら自分の子どもだったかもしれない子ども達が今も世界中で負傷を負い、痛みに苦しみ、親や兄弟を失い、心の傷と闘っているのである。子を持つ親としてこの問題に目を背けていられるだろうか？ しかしこれは本当に他の国のことで、我が国には起こりえないことなのであろうか？ 「NO!」といえる論拠とファクト(事実)が欲しい。残念ながら私に言わせれば我が国でも起こってもまったく不思議のないことと思わざるを得ない。 ブッシュ大統領が悪の枢軸と呼んだイラク・イラン・北朝鮮には訳がある。悪役がいないと正義が成り立たないからだ。イラクがブッシュの願望叶って大量破壊兵器など無いのに侵略に成功した。そして米ドル基軸通貨の地位と石油利権を確保したことは記憶に新しい。イランは2007年4月4日、英兵捕虜を無傷で解放することによって米国の開戦の芽をへし折ったことは記憶されているだろうか？これは「かみつき作戦」（Operation Bite）」というコードネームで３月下旬、ロシアの通信社が軍事専門家の話としてアメリカが現地時間４月６日午前４時から１２時間のイラン空爆を挙行する予定だという話を流した。つまり開戦の大義名分作りとして英兵を捕獲させたということである。 そして北朝鮮。度重なるテポドンによる挑発は偶然であろうか？冷静に考えてみて欲しい。自分が軍事産業のCEOだったら。アフガンやイラク戦争のために抱えてしまった武器・弾薬の在庫一層がしたいものである。株主のため、社員を食わしていくため、といった利害関係者の利益のために魂まで腐り切っているのが軍事産業であることに反論する人はまさかおるまい。それを正当化する土壌が資本主義社会である。 そう、北朝鮮の我が国への挑発は極東戦争への引き金として米国が北を裏支配させて行わせている“やらせ”と考えることもできるのではなかろうか。そういえば小泉以来の首相が2人変な辞めかたをしていることも偶然だろうか？もしかしたら彼らは開戦に反対した良心のかけらくらいは残った人だったかもしれない、そういった見方をしてみると違った視点で社会が見えてくるだろう。   戦争中毒公式HP: http://atw.globalpeace.jp/ 米国が財政破綻？当たり前だろう。米国政府の自由裁量予算(連邦政府の予算の総額から国債関係費を差し引いたもの)の「50.5％(2002年度)」は軍事費に使われているのである。 自国兵と開戦相手国の人民を殺戮するために国家予算の50％を費やすことを意思決定する政治家に良心のカケラでもあると思われるだろうか？百歩譲って彼らこそマペット・パペットだとしても彼らを支配する軍事産業やその軍事産業を支配する国際金融資本家には良心のカケラもないであろう。むしろ、我々大衆のことを「ムダ飯喰い(Useless Eaters)」などと呼んで人口削減しようとして戦争を画策したり、ウイルスをばら撒いているのではないだろうか？社会保障などよりもまず、彼らを社会から駆除することである。そのためにはまず我々がその事実から目をそらさず、知ることから始めるのである。 そんな33代米大統領：トルーマン(1884-1972)がシークレット・ガバメント(闇の政府)と呼んだ世界を動かす闇の権力者達の動きを弱体化させることなんてとてもできないだろう？なんて思っている方もおられると思うが、そんなことはない。我々の“想い”や“創意”が社会を変えて行けるのだ。 一つのアイデアを紹介しよう。彼らの弱みとして“お金”が無ければ戦争は出来ない。 なぜ彼らが強大な権力を持つに至ったかと言えば、産業革命以降、お金が無ければ武器弾薬・傭兵の獲得が出来ない社会になったが、それでも国土を拡大したい国王に金庫番として取り入ったのが、長い間、特にキリスト教圏では卑近な商売といわれた金融業を行っていたユダヤ金融資本家達だ。それ以来彼らが戦争を画策してきたといっても過言ではない。戦争当事国双方に貸付をして、どちらが勝っても漁夫の利を得るのは彼らだったからだ。武器弾薬・戦闘機・戦車・死体をカウントするコンピューター・戦争賠償金etc・・・つまり我々は彼らを儲けさせるためにメディアなどを通じて敵意を煽られ、人殺しの片棒を担がされているのである。   例えば、保険会社の決算書(バランスシート)を見ていただきたい。資産の部に載っている内の約90％は公社債（国債・地方債・社債）である。つまり保険業の正体は国債である。 国債を買わせるために政府は護送船団という手厚い庇護のもと、規制対象業種として諸外国よりも割高な保険料や死差益という諸外国ではありえない利益を認めてきた。われわれの納めた保険料は円建ての場合はダイレクトに日本国債、または迂回して米国債に化けているのである。米国ドル建てなら直接、米国財政を支援していることとなる。 この年間50兆円近いお金を止めるだけで、日本政府も米国政府も限りなく窒息死に近い状態になるだろう。 また外貨預金や国債・米国債の購入もやめる方が懸命だろう。彼らの財務内容は破綻どころのレベルではなく、新通貨導入や通貨の切下げ(デノミネーション)の機会を伺っている段階である。自分のためにも戦争をさせないためにもお金の流れを変えていただきたいと願う。 まとめに入る。 社会保障を取り巻く問題など戦争で失ってしまう自分や家族の命に比べたら何とでも仕様がある問題に思えてくるが、その戦争も私たちが一翼を担わされていることを忘れてはならない、と感じる。特に我が国は原発という原爆何十発に相当する地雷を抱えさせられている。戦争など起こさなくともグリーンベレー(米国特殊部隊)の傭兵一人が海から上陸しご丁寧にも海岸沿いにある原発にバズーカ砲を一発発射するだけで死者はおろか、向こう何千年も住めない土地となってしまう、恐ろしい刃物を突きつけられている状態である。 だからこそ、知ることである。だからこそお金の流れを変えることである。 広島・長崎の犠牲者の死や苦悩をムダにしないよう、今、思考を変え、出来ることから始めることが求められているように思うが、皆さんはいかがだろうか。 是非、東京平和映画祭(6/12-14)でお会い出来たら幸いである。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/86 最近のマイブームといえばいいのだろうか、私を魅了してやまないのはローフード（Raw　Food）だ。信じられないと思うがローフードを始めた昨年末12月初旬から3ヶ月で6kｇもやせることができた。ただやせただけでなく体調もすこぶる良い。睡眠不足もあまり気にならなくなったし、健康診断に行ったらガンマGTP（肝機能の数値）が3ヶ月で67→33に変化していた。この数値だけは全盛期（大酒飲みで体重90kgの頃）の頃からあまり変化は無かったのでとても驚いた。そして現在もこの快進撃は依然として継続中なのである。 ローフードとは別名：リビングフードともいい、生野菜やフルーツを48度以上で加熱せず食する食事療法のことである。ベジタリアンというと動物性の食材を口にしないことをいうが、ローフードはさらにそれが進化したものといえよう。 そういうと「そんな難しいことは自分には絶対無理！」という方がいそうだが、決してそんなことはない。至って簡単だ。料理など何一つ出来ない私にも野菜を切ることくらいは出来るからだ（笑）。冗談はさておきローフードを語るとき知らなければならない前提条件がある。2点挙げよう。 1点目は食生活には8時間周期のサイクルがあるということだ。 ・ 04:00-12:00（8時間）排泄の時間　　～朝、トイレが近いのはこのためだ！ ・ 12:00-20:00（8時間）消化の時間　  ～20：00までに食べ終われば太りにくい！ ・ 20:00-04:00（8時間）吸収の時間　　～寝る前に食べるな！というのはこのためだ この8時間単位で体、特に胃を中心とした消化器系が動いているということだ。朝しっかり食べなければならない、と言ったのは誰だろう？私の知っている限り、トースターを発明したエジソンがトースターを売り込みたくてやったという話は聞いたことはある。でも我々が寝ている間にも消化器系は働きづくめである。私もかつて朝しっかり食べて夜遅くまで飲んで本日の締めはこってりラーメンで！なんて生活をやっていたが、消化器系に掛かる負担は相当なものであったろう。仕事でも毎晩、睡眠時間なく働いたらいつかはぶっ倒れるだろう。それと同じことを24時間・365日、自分の体にさせているということだ。 ローフードは基本的に朝摂るのはフルーツだけだ。酵素とフルーツに入っている水分をたっぷりいただいてそれで終わりということ。そして12:00-20:00の消化の時間に昼・夕食を摂るのである。私にとってはこれだけでも相当効果があった。利に適っている上、無理に食べない分、仕事中も眠くならないという利点もある。日中、特に食後に眠くなるのは酵素を大量に使って消化器系がフル稼働しているためらしい。2点目はその酵素についてだ。 2点目の前提は酵素の働きについて述べる。酵素（エンザイム）は消化はもちろん吸収・輸送・代謝・排泄に決して欠かせないものだ。そしてこの酵素は人体内で作ることが出来ないため、食べ物から摂取する必要がある。しかし酵素は野菜やフルーツに含まれるが48度以上で加熱してしまうと破壊されてしまうという難点がある。つまり加熱消毒や加熱調理された食品・加工食品には生きた酵素は含まれていないということになる。ということは体内に貯蔵された酵素は消化の都度、減ってしまうということだ。昔からおばあちゃんに野菜を食べるよういわれてきた理由がわかった気がする。酵素が含まれる野菜やフルーツを食べず、肉や加熱野菜ばかり食べているということは、こういうことを知ってしまうと実に恐ろしいことではないか。ローフードを始めた方がダイエットや体質改善はもちろんのこと、美白、便秘、冷え性、アンチエイジング、デトックスに効果があったといった数々の証言はうなずけるものだ。なぜなら酵素を摂ることによって何かの原因によって阻害されていた人間本来の働きを取り戻した！という単純明快な理由が導き出せるからである。 このあたりについては、私のマイミク（SNS:mixi上の友人、my mixiの略）石塚ともさんの著書「ローフード　私をキレイにした不思議な食べ物（ハーモ二クス出版）」を是非ご参照いただきたい。石塚ともさんBlog http://rawbeauty.seesaa.net/ 本のモデルとなったスザンナさんがどんな食生活をしてどんな風にキレイになっていったかがわかりやすく書いてあるのだ。 マイブームはこのあたりにして本題に入る。 社会保障を研究する立場から、この画期的で喜びに満ちた食生活がもたらす社会への影響を考えてみたい。4点挙げる。 1. 予防医学として極めて効果の期待できる方法である 下記チャートの通り、我が国の公的医療保険は破綻も同然である。 このような状況にあっても、政府は小手先の改革しか掲げていない。つまり誰も責任を取らず、なし崩し的に破綻させるのである。 政府の保障が当てに出来ないなら、個人が医療費を負担する必要が無いよう、自己管理を強化していくしかない。 ローフードは、これが欠けると人は生存出来ないといわれる「酵素」「水」「カロテノイド（植物色素）」が同時に摂れる。ローフードはおそらく予防医学のスタンダードになるのではないか？私はそう感じている。 2. 野菜中心の食材が食糧問題を解決する可能性がある 世界的な食糧問題と併せて、我が国の食糧自給率の低さ（37％）が叫ばれているが本当だろうか？ご存知の方も多いと思うが我々、特に先進国に住む者が肉食を止めれば全世界の人々に食糧をもたらすことが出来るのである。ポール・マッカートニーがナレーションをしている約22分の映像を是非ご高覧いただきたい。 http://www.youtube.com/watch?v=gmNSkdPgxNc&eurl= 同じ1kgでも野菜1kgに対して、鶏肉1kg=野菜4kg（4倍）、豚肉1kg=野菜7kg（7倍）、牛肉1kg=野菜11kg（11倍）、の家畜用食糧（野菜）が背後に消費されているのである。 さらに我が国は約3,000万人分の野菜を捨てている実態がある。つまり実のところ我が国は既に食糧自給が可能なのである。どうかこの事実に気付いて遥か遠い国からの化石燃料を焚きながら輸送された輸入食材に頼らずとも、地産地消することによって多くの問題が解決することを知っていただきたい。 また人間の体は動物性の食材を必要としない上、食材となる家畜動物達がどのような惨い殺され方をしているか、是非ご一考願わずにはいられない。 http://coco-art.com/lohas/ 私はこれらのことを知ったため、ベジタリアンになったのである。 3. 農業にスポットを当てることによって農村のある地方を再生させることが出来る可能性がある 昨今の金融恐慌に発する世界的な縮小経済によって雇用が失われる、という危機感を感じている方が多くおられることと思う。我が国は失業率：4.4%（2009年2月）であるが対前年で27万人が失業していることを考えると実に恐ろしいことだ。お先に大恐慌に突入した米国では失業率：8.1%（2009年2月）であり、なんとカリフォル二ア州においては失業率：11.2%（2009年3月）という未曾有の雇用の危機を迎えている。 前回の投稿「社会保障の「解」～ベーシックインカムは社会を救う解決策となるか？」で述べたが、ベーシックインカムを最初に提唱したダグラスによれば、オートメーション化が進んだ現代、80％の人々が潜在的失業者だという。このことを考えたとき人間の生活に最低限必要な衣食住のうち、絶えず消えてなくなる「食」については政府や原産国に頼らなくとも、また失職したとしても最低限家族が食べていけるだけの食糧調達先は確保しておくべきではないだろうか？もし現代のような偏った工業・金融・情報社会で都市に人口が集中している状況から地方に人口、特に働き盛りの若い労働の担い手が分散して定住し、農業の担い手となっていけば、雇用の問題も一気に解決する可能性がある。地域には地域だけに流通させることが出来る地域通貨やバーター（物々交換）が成り立つ土壌があるからなおさらである。 4. 地球環境問題を大きく改善出来る可能性がある 上記1－3で見た「健康」「食料自給率向上」「地域再生＋雇用創出」は言うまでもなく命を育んでいくことにつながっている。人間が自然と共生した豊かさを育むということは環境破壊を修復の方向に大きく変えていける可能性がある。 私は友人で敬愛する、きくちゆみさんの自宅に行った際、土-川-海-空-山-土…といったように全ての自然は繋がっているということを教えられた。我々もこの自然の循環の一部であるということだ。ゆみさんの新著「地球を愛して生きる（八月書館）」はそうしたことを感じさせてくれる一冊だ。この本も是非ご参照いだだきたい。 http://kikuchiyumi.blogspot.com/ 地球環境が修復されるということは、その循環に位置する我々人類にも限りない見返りがもたらされることだろう。健康という観点を考えたとき地球環境の問題は決して避けて通ることは出来ない。ローフードは地球環境の観点からも社会保障制度の破綻回避に大きな実りを与えてくれるという期待がある。 まとめに入る。社会保障の究極の目標は、制度は一応完備されているけれども誰もその制度を使わなくてすむ、という状態ではなかろうか。つまり病気一つせず長生きしても経済的に困らない生活を手にすることである。これが国民総幸福に繋がるのだ。 ローフードは上述の通り、この実現可能性を秘めている。 自分（健康・美容）にとって良し、社会（雇用・経済）にとって良し、政府（納税者・社会保険料負担者）にとって良し、地球環境（動物・地球・人類）にとって良し、ローフードは極めて有益な手段（解）として私は大きな期待を膨らませている。 是非一度、騙されたと思ってローフードを一考してみていただきたいと切に願う。   http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/76 3月8日、江戸川区船堀で開催されたベーシックインカム（以下：BI）の講演に行ってきた。 参加者に元長野県知事の田中康夫さん、ベストセラー「金融のしくみはすべてロスチャイルドが作った（5次元文庫）」著者の安部芳裕さん、その他多数の大学教授などが来ていた。 BIとは全国民に月々10万円とか20万円とか一定の所得を分配しようというアイデアだ。オギャーと産まれた瞬間から墓場に入るまで20万円もらえたらどうだろう？夫・妻・子2人＝家族4人の平均的世帯では1人20万円だと月収80万円だ。悪い話ではない上、最も良い点は、人々は生活のためでなく自分の本当にやりたいことを仕事として選ぶことが出来るようになるということだ。つまりライフスタイルを抜本的に変えることが出来るのである。 しかし、私は私が支援している地域通貨「まちだ大福帳」の発起人：今井さんのお誘いもあって出席はしたが当初は気乗りしていなかった。その理由は何冊かのBIに関する書籍を読んでいたがどれもこれも退屈なものばかりであったからだ。なぜ退屈だったかというとどれもこれも既存の経済（通貨制度）の枠組みの中でやろうとしていた点だ。 「社会保障の解～お金の問題を解決しない限り社会保障は永遠に解決しない」の投稿で述べているが、貧富の差を作り出しているのはお金の仕組みであり、社会保障はそのお金のよって生み出された貧富の差を所得再分配によって是正するシステムである以上、根本的な問題「お金」、正確には金利を生む通貨のシステムを解決しない限り解決しない問題であるというのが私の持論であるからだ。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/44 ところが今回の講師：関廣野さんの講演は私の予想を良い意味で裏切ってくれた。つまり冒頭からお金の問題の言及していたからである。 ・・・ 「社会信用論」を唱えたC.H.ダグラス（1879-1952）という人がいる。BIを提唱した最初の人だ。彼はBIをソーシャル・ディビデンド（社会配当）と呼んだ。生産のリソースである自然・機械・知財・プロセス・物流などは個人の成果ではなく、共同体の共有の遺産であるという発想だ。BIを不労所得だととらえると、働かないなんて不道徳だ、と考える人がいると思うがダグラスは過去、先駆者が遺してくれた効果的・効率的な生産手段からの配当の恩恵を受けるのは共同体全員だ！という発想から始まっており、そういう意味なら同意出来る！という方もいることと思う。 そしてダグラスの卓越した洞察は「お金の問題」に及ぶ。彼の聡明さは1929年の世界大恐慌の予想を的中させただけではない。衣・食・住が不足していた時代には資本の希少性が資本主義を効果的に機能させたが、その役割は20世紀初頭に終わっている、資本が過剰になった後には、人々はガラクタを作り始めるというのだ。そして生産の不足を演出し資本の希少性を導き出すという、これが資本主義のカラクリだというのだ。 確かにダグラスが言う通り20世紀は「新自由主義」「市場原理主義」「サプライサイド経済学」などという学術的プロパガンダに乗せられて人々が限度を超えた自由という名のエゴイズムに侵されてしまった世紀と言えるだろう。そして現在もそれが続いているのだ。2年も経ったらモデルチェンジ（計画的陳腐化）させられてしまう自動車、1年も経たないうちにバッテリーが壊れる携帯電話、中国産の2-3年で型崩れする衣料を中抜きで売って流通革命だといわれているアパレルメーカー、決算期末になると突貫工事が増え、また大衆を狭い住居を買わせ銀行とつるんで借金漬けにし、ちっぽけな住居のために一生働かせる仕組みを作る毒ガス住宅メーカー…商品ライフサイクルを恣意的に短命化させて買い替え需要を喚起して利益を上げ、株主利益に報いたとのたまわる病的企業群たち、電力需要が逼迫するからと大嘘をついて建設された殺人地雷＝原発、トドメは武器・弾薬・戦車・戦闘機・長距離ミサイル・全人類殺傷兵器を作っては政府を脅して人殺しを始めさせることを生業とする軍需産業の皆様…ハッキリと言おう、皆様がいなくても地球上の誰も困らない。ガラクタを作るために母なる地球をこれ以上痛めつけるのはやめて、早々と店仕舞いいただきたい。ダグラスの意見は正しいと私は思う。 ダグラスの考察（関さんのかも知れない）はこれを銀行の問題と言っているところがまたまた恐れ入る。資本（＝お金）を生み出しているのは銀行であり、銀行が預金の何倍もの過剰資本を造り出す、それは貸付金というカタチで借り手に金利とともに襲いかかる。 この銀行が造り出す「信用創造」は資本が希少な時代の遺産であり現在はこの制度を延命させるために貸付先を探し貸し付け、無茶な成長を求め人民や自然を破壊させてるという。確かに経済学は、資源はもともと希少でありその資源をどう配分するか？が前提ではなかったか。だとしたら実体経済をはるか超えて発行されてしまっているがゆえに、資本市場や銀行口座に眠っている膨大なお金がある今日、資本の希少性などとは程遠い状態にあるのではないか？ 資本（＝お金）が希少性を失った20世紀初頭の時点でとうに崩壊しているハズの資本主義や銀行制度が未だに存続しているのは、この制度をヤリクリして延命させていることに他ならない。その最大の犠牲者が途上国の人々であり、先進国の一般大衆そして母なる地球が犠牲者である、という点に同意する。 ダグラスはこの点についての打開策としてお金の仕組みを変えること、つまり銀行によって作られたお金ではなく、政府そのものの発行した公共通貨によって自説：社会信用論は行うべきだと説いている。私もこの点には条件付ではあるが賛同したい。 まとめに入る。今回のベーシックインカム論は主に2つの論点に分けられる。  1点目は多くの方が恐らく社会主義的だ！と揶揄するであろう「不労所得」を得ることの是非だ。人は格言の中に生きている...例えば「働かざるもの喰うべからず」。 しかしダグラスに言わせればオートメ化が進んだ現代、80％の人々が潜在的失業者だという。そのためガラクタを製造し、カジノ金融経済をでっち上げ雇用を作り出しているのだと。話を各自、自分自身に当てはめてみたとき、今、自分の就いている仕事が本来自分のやりたかった仕事かどうか？考えてみるのがいいだろう。 こんなデータがある。国民生活白書によると経済的豊かさは生活満足度に相関していない。 別のデータでは一人当たりGDPの伸びに対し、生活満足度は低下傾向にあることを示している。 また一人あたりGDPと幸福度にも相関はない。さらに20代から50代では日頃ストレスを感じている人が60％を超え、ストレスの原因は第一位：お金（収入や家計に関すること、39.9％）、第二位：仕事や勉強（38.3%）、第三位：職場・学校での人間関係（34.3%）、第四位：自分の健康状態（28.3%）と続く。勉強が学歴社会を生き残るための対策であり、健康状態においては年収：300万円以下の人は年収：1,000万円以上の人に比べ、がん・うつの有病率が5倍もあるという（富山・恵仁会理事長：藤木ドクターのよる）ことを考えるとストレスの原因はすべて「お金」ということになる。 私はこれが現在、社会を巣食う病魔とみている。どうか頭を柔らかくしてライフプランから仕事を選んでみること、また病的企業の掲げた嘘っぱちエシクスではなく、命を育み、真に人から喜ばれる仕事が溢れる社会を創っていけるよう考えてみていただきたいと願う。そのことに気付いたときBIは貴方や貴方の家族や社会にとって限りない恩恵をもたらしてくれるものと信じる。 2点目は誰しもが気付くであろう「財源」の問題だ。 1億2,000万人に月々20万円のBIをもたらそうとした場合、年間の歳出が288兆円となる。（1億2,000万人×240万円）。現在の日本の歳出が約80兆円であるから約3.5年分となる。 これだけ見ると土台無理そうに見えるが、塩ジイこと塩川大臣が「親がお粥をすすっている裏で子供がすき焼き食べている」と例えたことで有名となった今や公然の裏帳簿：2007年の特別会計歳出は362兆円である。これを考えると決して無理とは言えないだろう。 ただし特別会計の正体は国債や税収の先食いなど子孫へ借金であり、子孫に借金をしてまでやることかどうか？は疑義あるところだろうし、特別会計の存在そのものが許されるべきかどうかの議論もまだ大衆を本気で検討させるほどには至っていない。 そうなると消費税（付加価値税）となる。お金を使った人が払う、という点については公平であるが、日本のGDPが約500兆円であること考えると、288兆円がいかに重いかがわかってくる。 私の意見を言おう。ズバリ「公共通貨」を発行することだ。この点はダグラスに同意している。そしてこの公共通貨が市場に流通してしまえばいいのだ。ただし「金利」が付けられないこと、願わくば劣化（例：ゲゼルのスタンプ通貨）する通貨であれば問題ない。 これまでのように金利や投機によって自己増殖してしまうお金ならもとのもくあみだ。 また国家統一通貨だと便利な面もあるが、地方にお金が滞留しないという問題もあるため、地域通貨との併用が望ましい。 こうして闇の権力者が支配する政府の皮を被った民間銀行：日本銀行の発行する日本銀行券は、一部は残るだろうが限りなく弱体化する。生活消費に関する大半のお金（GDPの60％近い消費）が本物の公共通貨を使い始めるからだ。通貨は信用（クレジット）があって初めて価値を代替する。 民間企業：日本銀行が発行する日本銀行券がトイレットペーパーにもならない邪魔な紙屑であることに大衆が気付くのも時間の問題である。そのときにBIや公共通貨や地域通貨が流通していれば国民のセーフティ・ネットとなるのである。 このように私はBIを基本的には地域単位の「公共通貨」を発行することを条件としてやるなら○、既存の経済の延長線上でやるなら×（要検討）と見ている。 ただしこの発行主体は利用者の顔の見える地方自治体が発行することを条件としたい。 政治も企業でもMLMでもそうだ。消費者の顔が見えなくなるとすぐに人は傲慢になる。 「歴史からみる社会保障　年金は国家ぐるみのねずみ講？」で述べたが中央集権型の施策となるとすぐに不正が始まるのである。出来れば「官」がやるものと平行して、志のある「民」が運営する地域通貨と協働させること、互換性を持たせることで導入出来たら文句はない。この方が第三の道に近いのである。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/23 BIについて私の考えを述べたが、みなさんはどうお考えだろうか？是非ともこの世界恐慌の迫りくる折、BIという発想を気に留めていただけたら幸いである。 http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/72 社会保障番号を導入するか？しないか？の議論について言及しておこう。その前に世界を取り巻くサイバー社会について全体像を見ておくこととする。 元々は軍事目的で開発されたIT(Information Technology)技術が世界をボーダレスにしていることは言うまでもないだろう。世界がリアルタイムでつながってしまったということだ。米ソ冷戦がソ連の崩壊によって米国の勝利が決定的になるや、米国はIT技術を開放し、ニューエコノミーを創り出し覇権を握ったということは周知のことと思う。日本製品が世界を席巻した1980年代初頭に米国は製造業に見切りをつけITと金融に大きく舵を切ったとの見方もあるだろう。 マイクロソフト、Google、Amazonなどの世界の巨大企業は今やIT関連企業が多くを占めている。ITの世界ではプラットホームを押さえたものが勝つ、といわれる。これらの企業は競合をなぎ倒しながらプラットホーム戦争に勝利した企業たちだ。こうした企業たちはボーダレス（国境を越えて）に、サイバー社会を通じて、マルティプル（乗数倍）に成長するという特徴を持っている。従来型の実体経済でモノを仕入れて売っていた産業から見ればまるで突然変異が起こったかのようだ。師：大前研一氏はこうした企業を“ゴジラ企業”と名付けている。 「0,1、10,11・・・」という二進法で成り立っている商材だけでリアルなものは何もないこれらの商材がなぜ莫大な富を生むのかといえば情報であろう。顧客はインテリアのために机の上にかさばるデスクトップを買うのではない。そのパソコンを使うことで得られる情報に価値を見出しているのだ。確かに大衆が得る情報量はWindows95(インターネット・エクスプローラー搭載)の発売前と後では雲泥の差であるように思う。今や誰もがITで手軽に本日の天気や世界中のニュースを拾ってくることが出来る。このIT最大の受益者の一人が我々のような草の根運動をやっている社会活動家だ。低コストで情報の収集や発信が出来、時間と場所を選ばず交流を図ることが出来るようになったからだ。面会することも大事ではあるが動画で相手の顔も見ることが出来てしまう昨今、わざわざ会いに行くのがバカらしくなるほどの便利さがある。 膨張し続けるIT上の情報がどこまで広がっていくか？またどこで規制が入るか？は私にもわからない。ただし利用者にとっても良いものであれば使えば良いのではないか、というのが私の持論である。ただし一定の制約を設けたい。それはITが大衆を支配するための道具になってはならないということだ。 うそのような本当の話があることを911同時多発テロに米国政府が関与していた疑いがあるという例を本Blogでも採り上げたが、特にICチップを人体に埋め込むという話に何かキナ臭いものを感じる。 本当かどうかは知らないが、ベッカムが息子の誘拐防止ためにICチップを息子の体に入れたとか、米国ではペットにICチップを埋め込むのが一般的だとか、こうしたプロパガンダに乗せられてはならないと思う。まだ人体に与える安全性も確認されていないのである。 また社会保障番号がICチップの識別番号となったとき、そして社会保障番号がクレジットカードやETCなどの電子マネーや運転免許証・パスポートなどの識別番号になったとき、人々の生活は丸裸になる。その人がどこにいて、どういう経路でどこに行って、何を買って、どういう治療をしているのか、という個人のプライベートが全て誰かに把握されてしまうということである。現代のIT技術をもってすれば実際にこれらのことは朝飯前だろう。犯罪者を追いかけるには役に立つだろうが、社会を正そうという活動もそれが邪魔になる連中にとっては情報を筒抜けに出来る。また個人にとっても、探偵を雇わなくても配偶者の動向が全て丸裸に出来るという訳だ。誰がこんな恐ろしいことに同意しようか！ 911同時多発テロに関してアーロン・ラッソが命を賭して述べてくれているとき、同時にICチップの人体埋め込みによる大衆の支配計画についてもニコラス・ロックフェラーの発言を証言してくれている。是非この20分程の映像だけは一度ご覧いただきたい。この世には大衆を支配して楽園を築こうとする悪党がほぼ確実に存在しているようである。 アーロン・ラッソがロックフェラーとの会話を語った衝撃のインタビュー（日本語字幕版）http://video.google.com/videoplay?docid=-5219614342883260978 ある悪党達が、社会保障番号、ICチップ人体埋め込み、クレジットカード、電子化、さまざまな手段をプロパガンダに載せて文字通り我々を家畜しようとしていることが本当かどうか？まず検証してみる必要はないだろうか？ 私は彼らの望み通りになるのはまっぴらごめんである。 結論に入る。ICチップの人体埋め込みは論外、また社会保障番号はクレジットカードなど他の識別番号には使わない、という一定の条件を満たすなら社会保障番号は以下の理由から導入止むなし、というのが私の見解である。 【社会保障番号導入の理由】 ① 医療の給付漏れ、年金の記録漏れなどのセキュリティ上の問題を回避するため ② 事務コストの削減のため（社保庁・厚労省などのリストラのため） ③ 被保険者の利便性のため 例えば、レセプト（診療報酬明細書）がどこにあって何でとまっているのか？また昨年夏頃、「ねんきん特別便」なるものが来て年金記録漏れの確認があったが、これも自分がいつでも世界のどこにいてもオンラインで確認できた方が安心ではなかろうか？ つまり手作業の非効率性と不確実性を置き換えるための社会保障番号＋IT化なら多くの方も賛同できるであろう。莫大な社会保障費を背景に強大な利権を持つ悪の温床、社保庁と厚労省の利権の剥奪にもなるならなおのことである。もちろん社会保障費の削減が保険料の軽減になることは言うまでもないことである。 さらにこうしたインフラを背景に、被保険者（加入者）・保険者（保障の提供者）がITによってつながり相互扶助のネットワークを形成することも可能となる。 社会保障は被保険者が最上位にいるのであって、決して政府が主役ではない。 そして被保険者はどこの保険者に加入するか選べることが理想である。またそれぞれが一定の個人情報などのセキュリティがあるものの基本は相互扶助のネットワークで繋がっており、重複加入・重複請求・加入漏れがない状態になっていることが望ましい。 被保険者にどこで加入するかの選択権があり、保険者に引受可否の選択権があれば、サービスの質やサービスメニューに自由度が生まれる上、参加意識も生まれる。 社会保障の究極の目標は、制度は一応完備されているけれども誰もその制度を使わなくてすむ、という状態ではなかろうか。 第三の社会保障は「被保険者・保険者双方が参加型であり、一体となってより良い制度を創りあげていく」というところに価値があると感じる。そのために私は社会保障番号＋IT化は有効利用されることが望ましいと思うが皆さんはいかがだろうか。   http://kotonoha-media.com/blog/tanabe/archives/69