社会保障の「解」～政治の謎を暴く（下）！石井紘基議員が暴こうとした特別会計という巨大な背任を許すな！
前回は戦後の日本統治が米国による表と裏の両面からの支配であり、我々の生活の細部にまで影響を与えているものだと述べた。特にメディアの影響（責任）は重大だ。日本テレビが米CIAの世界的な電波網による情報戦略に組み込まれており、元読売新聞社社主で「読売中興の祖」といわれる正力松太郎氏がCIAにエージェント（コードネームはポツダム）であったことなどが明らかになっている。なるほど、大衆を無知のまま無関心でいさせたいなら、３S（Sports,Sex,Screen。３S（さんえすせいさく）とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。）漬けにするよう、TV漬けにすればいい。今ならお笑いとグルメづくしでどんどん大衆をバカに仕向けていきゃあいい、なんていう戦略が面白いようにヒットしていることに笑いが止まらないであろう。３S政策というのはGHQが日本を支配するためにとった政策として公の事実となっている。もう一つは偏向報道だ。政権を変えたければ今回の民主党小沢幹事長の政治資金の重箱の隅をつついた疑惑を大問題にしたて上げ、連日騒ぎたて、いかにも政権が転覆しそうな印象を大衆にもたせればいい。そうすれば政権の支持率などいとも簡単に操作できる。実に簡単なことだ。これほどメディアが腐敗・陳腐化しているというのに、相変わらず多く人々の情報源はテレビ・新聞・週刊誌に限られているのが実態だ。もはや真実はインターネットと草の根活動家の講演会等の中にしかない、といっても過言ではないだろう。それくらいテレビ・新聞・週刊誌の情報は都合よく歪められ、謀られ、腐敗している。 2008年9月のリーマンショックを見事予言し、時の人となった副島隆彦氏はもし小沢一郎氏が逮捕されたら、東京地検の前に座り込んで一歩も動かない、と言っていた。今回の小沢氏の一件の裏にはワシントンからの情報で、元在日大使：ジョセフ・ナイ氏などが主催する政治団体が日本の民主党を叩いて自民党政権に戻すことが計画されているということだ。そのために民主党のドン：小沢氏が取るに足らない重箱の隅をつっついたような嫌疑をかけられ、メディアもその方棒をかついで連日の大騒ぎを演出しているということだ。東京地検も我が国の主要メディアもCIAに操作されているとしたら、こうしたことぐらい簡単に起こせてしまうだろう。元外務官僚の佐藤優氏が言っているインテリジェンスの世界だが、こうしたテクニックは国防・軍事上のものであり、現実に存在していることを疑う余地もないだろう。しかし民主党は我々、国民が戦後の自民党政治に終止符を打って、我々が選んだ政党だ。どんな落ち度があるにせよ、我々は過去の利権や官僚支配からの脱却を願って鳩山政権を支持したものだ。東京地検が何を根拠に民主党のドンを攻撃しているのか、偏向報道ではなく、正しく知る義務があると思う上、場合によっては副島氏が言うように国民の手で助けなければならない場合もあるのではないかと感じる。でなければ、また米国の支配する傀儡政権に逆戻りであるからだ。 2002年、凶器に倒れた真の愛国者だった政治家がいた。石井紘基氏（民主党）だ。享年58歳。昨年（2009年）6月、このBlogでも紹介させていだだいた東京平和映画祭の第3日目に故石井議員の娘さんのターニャさんが来られた。そして講演された。私の知っている限り、日本の官僚が仕組んだ裏帳簿：特別会計の闇に最初に切り込んだ政治家は故石井議員であると思う。財政破綻が叫ばれる我が国の財政問題、その原因である官僚の天下り・政官財癒着などのウジが湧いていそうな汚い現実を何とかしたいなら、特別会計に切り込まなければ進展しないことは明らかであるが、石井議員は何者かが差し向けた刃に倒れた。許せない行為だ。この出来事で我が国は真の利権の正体を表舞台に引きずり出す機会を失った。2002年12月11日、石井議員が亡くなってから特別会計の問題は静止しているといっていい、それほど石井議員の逝去は悔やんでも悔やみきれない、国民の宝を失ったのである。 さて、では我が国のGDP（国内総生産）は526.9兆円（2008年度）であることはよく知られているが、この約40％に相当する212.6兆円（一般会計+特別会計）が国庫予算であり、そのうち178.3兆円（歳出純計）が特別会計からの支出である。えっ、と思う方かいるかも知れないので、もう一度言う。我が国の総売上の40％に相当する額を国家が支出しているのである。さらに地方予算55.8兆円を加えたら、対GDP比は51％に達する．世界第2位の経済大国の正体見たり！である。官業（税金依存型産業）が民業を圧迫するため、民業は限られたパイのなかで熾烈な争いを強いられる。そして国民は巨大な官業を支えていくための巨大な税負担を強いられる。これだけ巨大な官業は当然、税負担だけでは支えられず、国債発行に頼ることになるが、もちろんこれも国民の負担だ。そして官業の民営化が金科玉条のように言われているが、これは国民の負担した公的資産を株主（資本家）に譲り渡す（利益供与）するものであり、国民財産のネコババに等しい。そしてこうした潤沢な資産に支えられた巨大官業が民営化すると、民間の競争はより一層厳しくなる。脆弱な経営基盤のオーナー企業、その多くの中小零細企業はひとたまりもない。こうして国民は倒産・廃業・失業・破産・家庭崩壊・病気・自殺を経験することとなる。まさに地獄絵図だ。自分たちの納めた税金から生まれた巨大なモンスターに身ぐるみ剥がされ、家族を、生活を、自分の誇りを破壊されるのである。いったい、こんなことが許されていいのだろうか？ まだピンとこない方がいるかも知れないので、もう少し具体的に述べる。例えば不動産業界最王手の三井不動産の売上は1.4兆円、総資産4兆円だ。ところがUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）の売上こそ1.6兆円であるが、総資産はなんと15.3兆円だ。これは売上業界最王手三井不動産の総資産の4倍にあたる。税金でつくられた資産を使ってこのリターンというのも首をかしげてしまうが、こんな巨大な官業があったら、民業は苦しいはずだ。こんなことがまかり通っていることを多くの人は知らない。まだまだある。私が常々、我が国の置かれている経済状況が極めて絶望的であるにもかかわらず、この状況を直視しない人、ピンとこない人がなんと多いことか？と感じているが、その理由として経済人口の40％が税金依存型であることが挙げられるだろう。この内訳をみてみると、行政企業関連の就業者が490万人、官公需専門企業が800万人、農林水産系保護団体・個人が545万人、その合計1,835万人。これは経済人口の40％にあたる。本来、「市場」で富をふくらますべき分野が税金依存型になっている。しかも彼らは多大な損失を出しても罪に問われず、減給も倒産もないのだ。さらに民間企業の経済活動者は経済人口では60％を占めるが、全人口ではたった22％しかいない。さらに悪いことに行政の規制・指導・監督その他が手かせ足かせとなり、二重三重に縛られた状態となり、市場での効率性を失っている。一つの社会が健全に営まれるためには全人口の1/3にあたる勤労者の経済活動が必要であるといわれている。この経済活動が主婦や子ども、高齢者などの残り2/3の暮らしと全体の福祉を支え、なおかつ、余剰の富を創り出す。この状態でどうやって経済的発展や豊かさを達成しようというのだ？この税金に依存した経済人は今の社会（利権）がこのまま永続的に引き継がれることを望んでいるのだ。この国が変わらないはずだろう。（そこに従事する人が悪いのではなく、社会の仕組みに問題があるのだ）以上のように、巨大な官僚利権国家日本は極めて重い病気を抱えている。石井議員が言った「日本病」である。その最たる利権の温床は特別会計にある。はっきりと言うが、特殊法人、政府の天下り、税金ドロボーの政府系公益法人・認可法人は即刻全廃すべきである。（引用：「日本を喰いつくす寄生虫」石井紘基（道出版）より） まとめに入る。２回シリーズとなった「政治の謎を暴く（上）（下）」で戦後日本の米国支配から、日本病ともいえる官僚利権国家、その温床である特別会計まで言及した。結論は①米国の支配を脱却すること。②日本病を治療すること。これ以外にはない。このことを総称して「悪徳ペンタゴン（政・官・財・外（米国）・電（メディア））」の一掃と言った方がいいかも知れない。もうギリギリのところまで病状は悪化しているのである。ただし、国民総幸福を提唱する場合、1,835万人におよぶ税金依存勤労者とその家族の幸福について無視して良いハズはない。いつなん時も罪を憎んで、人を憎まずである。そのためには大きな大きなセーフティネットが必要となる。このことを見事に提唱し、実行しているのは元公務員で環境活動家の田中優氏だ。彼は現代日本について言えばここ50年位、お金の奴隷だと言う。その証拠に現代社会はお金を払いさえすれば何でも出来る、逆にお金がなければ驚くほど何もできない。本来、お金は手段であって目的ではないハズである。多くの人は気づいてないかも知れないが、これはカタチを変えた奴隷制度だ。お金を持てる者が持たざる者を自由に出来るということだ。こうして多くの人々がお金を生活の、人生の、第一優先事項に掲げ、人間関係や人生の楽しみを犠牲にする。そして役人だけではない、ほとんどの勤労者がお金を稼ぎ続けることに執着し、失業の恐怖におびえ、景気対策だの経済成長だのにすがりつき、既存の経済社会の中で、多かれ少なかれ自分の既得権益を守ろうとするのだ。家族は家族でお金がなければ大根一本買えないので、家計を担う世帯主に既得権益の存続を要求する。このサイクルが続く限り、人々と社会（コミュニティ）と地球は破滅の一途をたどるだろう。この現実に対し、田中優氏は「生活の百姓」になれ！という。百姓とは百の仕事を持つということだ。そして出来るだけ、ここ重要なポイントだが、出来るだけ（既存の）お金が要らない分野を増やしていくのだ。一例を挙げるが、エネルギーを自然エネルギーの変える、または非電化にする、というだけで電力会社に払う電気代がかからなくなるということが言える。薪ストーブやペレットストーブは強烈に暖かい上、部屋の隅々まで暖ため、なおかつ結露が出ない。二度と石油ストーブやエアコンに戻れないほど素晴らしいものだ。しかし問題は薪やペレットをどうやって調達するかだ。これを薪やペレット引換権（通貨）としてその地域だけで流通する通貨にする。この引換権は労働して得ることも出来るし、地域内でお金同然に流通しているものを手に入れても良い。通貨は不安定なものほど早く流通するので、地域内でこの引換権がものすごいスピードで流通するようになる。そうすれば冬場のピーク時でも暖房はエネルギー会社の供給する電力・ガス・石油に頼らなくてもよくなる、ということは、火力発電はもちろん、近隣に放射能をまき散らしている悪魔の原子力発電に頼る必要はない。そうなることでエネルギー産業が原発など最も不必要な施設を作る必要がなくなり、補完エネルギーとして使用したとしてもエネルギーの値段が下がることになる、という具合に、だ。ほんの一例に過ぎないが、こうして一つ一つの利権をお金のかからない代替案の変えていくこと。そうしたことの積み重ねがもう一つの道をつくり上げていくのだ。石井議員の想いを無駄にしないよう、手遅れになるまでに成果を出したい。そのためにはこの特別会計という現実ともう一つの道＝第三の道への目覚めが必要である。しかし、我々市民の前には大きな「法」という壁が立ちはだかる。実のところ、こうしたより良い道への道筋を「法」という犯罪が破壊しているのである。 次回はいよいよ、こうした大衆の支配を裏付けている、「法」のカラクリについて述べる。いよいよ社会保障の「解」シリーズもフェーズ4まできた。「法」のカラクリが解ければ視界はかなりクリアになるだろう。今回は5,000字を超える長編になって恐縮であったが、次回も大作であるが力作にしたい。是非、お楽しみに。
田辺祐晟 （たなべ・ゆうせい） 社会起業家 NPO法人社会保障研究所代表1969年生まれ。同志社大学卒業後、損害保険業12年間、生命保険業4年間で、法人・個人など数千件のフィナンシャルコンサルティングを経験。 2008年3月ビジネス・ブレークスルー大学院にてＭＢＡを取得。同時に社会起業家として活動を開始。社会保障の在り方の視点から現在の資本主義、正確には「貨幣制度」の在り方に問題提起をしている。
