小倉正男の「続・M&A資本主義」

世界規模のM&Aに日本企業はどうやって立ち向かうのか

グッドルーザー(よき敗者)などなまじにはなれない

「グッドルーザー」は稀有なこと

自民党首脳から「グッドルーザー」(よき敗者)論が出ているが、ちょっと違うのではないかと思わざるを得ない。

「グッドルーザー」になるには、敗北を敗北として認めなくてはならない。その上で、何故、敗北したのか、その原因のなかの原因を突き止めなくてはならない。「グッドルーザー」になるには、それが最低限の要件となる。

これがそう簡単ではない。原因は他人のせいにしたがるものである。そのほうが自らに痛みが伴わないし、先輩や仲間を責める必要もない。小さなプライドも保てる。責任も問わなくてよいし、誰にも傷もつかない。
下手をしたら敗北を敗北として認めないことすら出てくる。自分、そして自分たちは「被害者」だ、と楽なほうにと議論は流れる。

それでは「バッドルーザー」以外の何者でもない。
「バッドルーザー」は、本来、「グッドルーザー」論などを語る立場にないのに評論している。これこそ最悪の「バッドルーザー」である。れっきとした敗者が、「グッドルーザー」論などを流していること自体が、わきまえがないということになりかねない。

「風のせいだ」「風が悪かったのだ」。
自分を責めなくてよいから、みんなでそう言っていれば、そのうちみんなが本気でそう思い込んでしまうことになる。

「風」が巻き起こされたのは、どうしてなのかは、忘れてしまう。そのうちに「よい風」、「追い風」が吹いてくる。それまで待っていればよい。
敗北の原因も、さらに敗北そのものも忘れることになる。何もしないで「風」の流れが変わるのを待つというスタンスになる。

企業の世界でも「グッドルーザー」は多くない

企業の世界、あるいは経営者をみていても、「グッドルーザー」というのはそう多くはない。大半が、「バッドルーザー」である。
「バッドルーザー」でも蘇ることがある。それは自然治癒であり、まだ生命力があったということなのだろう。だが、生命力が衰えているケースが大半で、多くは糾合されたり、吸収されたり、消えていく。

「グッドルーザー」である企業はもともとほとんど数少ないが、しっかりと再生してくることになる。
旧い事例になるが、戦後、倒産しかけたトヨタがカイゼン、ジャストインタイムなどで立ち直り日本一の企業になったことなどが典型的な事例ではないか。負けたことで、世界に類例のないビンボー人の「自動車生産方式」を構築した。稀有な例というしかない。

あるいは、最近のケースでいえば、キリンホールディングスがそうした事例に入ると思われる。「キリンはスーパードライに負けた」。2000年前後に当時の佐藤安弘社長が社内改革に着手したことが、いまの反転攻勢につながっている。
それ以前のキリンの経営者は、ビールでアサヒに負けていないのだから、発泡酒や新ジャンル・第三のビールといった“羊頭狗肉の策”は必要ないというのが基本の考え方だった。

「晩酌していて旨くなかった」
当時、佐藤安弘社長は、負けていることを怒っていた。そして、負けていない、と言い張る経営者たちに怒りを持っていた。ただし、それは辛いことであり、軋轢すら生じることになりかねない。下手をすれば、会社のよき伝統にすら泥を塗ることになりかねない。辛い。“晩酌がまずい”という日々になる。

佐藤社長は、発泡酒「淡麗<生>」に賭けた。案の定、“羊頭狗肉”“まがいもの”と内外から批判を浴びた。
しかし、はたして「淡麗<生>」は、このジャンルのトップ商品となり、その後の新ジャンル・第三のビール「のどごし<生>」、「コクの時間」などでの凄まじい快走に弾みをつけた。

どう負けるかで先々の姿が決まる。負け方次第、負けをどう生かすかで稀なことだが、グッドルーザー、“破れざる者”になることもできる。どう負けるか、負けをどう生かすか、で企業経営も大きくベクトルが異なることになるということではないか。

ヘラヘラと「グッドルーザー」論などを評論している自民党に「グッドルーザー」になる資格は残されているのだろうか。
 

ローソンとマツキヨの「融合店」進出ーー規制緩和は悪か

趣旨の違った小さな規制緩和でも思わぬほどの経済効果

最近では、規制緩和や市場主義、それに競争はすべて悪いものとされている。議論や検証なしで、そうなっている。

ローソンとマツキヨが提携して新業態店をつくることになった。ローソン、マツキヨは、コンビニとドラッグストァの「融合店」を今後の5年のうちに1000店規模で出店することになる、と発表している。

これなど典型的な規制緩和による効果である。それも思わぬ格好での規制緩和の効果になる。

厚生労働省が、一般医薬品販売の規制緩和を行った。従来は、薬剤師がいないと一般医薬品の販売はできなかった。それを薬剤師だけではなく、「登録販売者」を置けば、一般医薬品を売れるようにした。

厚生労働省は、ドラッグストァの人件費コストを軽減することを狙って規制緩和したといわれている。風邪薬を販売するのに、薬剤師をビシッと揃えていないと売れないでは、人件費コストが大変である。それで「登録販売者」をつくり、ドラッグストァの人件費を低下できるようにした。

お役所の基本スタンスは「業界保護」、つまりは企業・生産者&販売者保護であり、そうでないと天下りの場所をつくれない。お役人性悪説によると、それが最初の動機だった、といわれている。

ところが、思わぬことが起こった。それならと、コンビニが一般医薬品販売に進出する動きが出てきた。厚生労働省の想定しないことが起こった。
厚生労働省は、コンビニなどが一般医薬品を販売する場合、2坪の売り場面積、長期の販売時間を義務付けた。

コンビニは30坪ぐらいの店舗だけに2坪はかなり比重が大きい。長期の販売時間は薬剤師、登録販売士が張り付くだけにコンビニには大きな人件費負担になる。コンビニが一般医薬品販売に出てこないように、あるいは出てきても安売り競争を防止する「規制」である。

これで一件落着。
「おぬしもワルじゃのう」ということで一献傾けていたら、
「お知らせがございます」
「ムム、なんじゃ、無粋な」
「大変でございます。ローソンとマツキヨが新業態のコンビニ・ドラッグストァ融合店1000店を出すとのことでございまする」

小さな、しかも趣旨がまったく違う規制緩和でも、このぐらいの経済効果がつくられる。
コンビニもドラッグストァも競争しないで、ぬるま湯につかっていても、それではいずれお客に愛想をつかされるだけだ。規制緩和で競争をつくるほうが、経済を強くして繁栄を目指せる面がある。新しい雇用もつくられる。

「風」「空気」に支配されているだけでは日本は悪くなるのみ

日本の規制緩和は、派遣労働など弱者に向けられたところがある。
ヒドイことに、人材派遣業などの規制緩和の流れに乗じて、月日を置いて、人材派遣会社に「天下った」とみられる政府高官もいる。「天下り」はお役人だけの話ではないのか。あるいは、こういうのは「天下り」とはいわないのだろうか。やや驚きである。

弱者のところに市場主義を入れるというのでは、「蟹工船」の世界になってしまう。
規制緩和は既得権益に守られた強者に向けるべきだ。
しかし、強者は、それこそ既得権益があるから、簡単には規制緩和に応じない。強者への規制緩和、市場主義導入はどうにも避けられている。

プロ野球などが典型で、「エクスパンション」、つまり球団の増加すらなされていない。札幌、仙台でプロ野球球団が成功している。金沢、新潟、熊本、鹿児島、高松などもプロ野球が欲しいのに持ってくることができない。これでは、地方経済の疲弊は止まらない。

いま、保育園の待機児童問題が社会問題になっている。しかし、調べると、これは「首都圏の待機児童問題」である。首都圏に幼児を持つ世代が極端に集中している。地方都市には仕事がない。首都圏に過度に集まるしかない。
それに加えて首都圏では共働きでないと生活できない。したがって首都圏では待機児童が途方もなく増加する。

ちょうど土地問題が、実は「首都圏の土地問題」であるのと同じ社会構造だ。
話はそれてしまったが、規制緩和しないほうが幸せなのか、規制緩和したほうが幸せなのか、少しは議論ぐらいしたほうがよいのではないか。
吹いている「風」や漂っている「空気」を読んで、それで決めているだけでは、日本はどこまでいってもよくならないのではないか。
 

プロフィール

小倉正男(おぐら・まさお) 評論家 早稲田大学卒業後、71年東洋経済新報社入社、記者・編集者、企業情報部長、金融証券部長、編集局次長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事などを歴任。07年共同PR名古屋支社長。著書に「M&A資本主義」「倒れない経営」「トヨタとイトーヨーカ堂」「日本の時短革命」「第四次産業の衝撃」など多数。

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