「アメリカ衰退論」に見る思考停止～横並び論を疑ってみる
みんなで渡れば恐くない
アメリカが、断トツの経済大国から、横並びの大国になった。ブッシュ大統領の失政もあり、アメリカは衰退の道を歩き始めている。ドルの暴落、ユーロの台頭、それに中国、インドなどの経済大国化が、アメリカの衰退の証である――。
いま、学者、エコノミスト、政治家、経営者、そして巷の人々までそうした論を唱えている。日本における情報の伝播力は凄まじいもので、みな、横並びに同じ論を話している。 みんなで渡れば恐くない。しかし、みんなで渡るときは、誰も考えていないのだから、間違うことも多い。みんなが同じ事を言い出したら、いわば思考停止――。そういうときは、むしろ疑って考えるべきである。
アメリカ企業のこの４月～６月の四半期決算では、金融関連が損益面で厳しい状態だが、それ以外の一般のビジネス分野は各社別に浮き沈みはあるが、悪い状況ではない。
マイクロソフト、ヤフーは低下しているが、グーグルは伸びている。アップル、インテルなども好調である。ここがアメリカの強みである。ビジネスが横並びではない。アメリカ経済の懐の深さである。
グーグル、マイクロソフト、ヤフーは、ビジネスモデルが同じではない。違ったビジネスモデルで、覇権を競い合っている。したがって、競争の結果として新陳代謝があり、浮き沈みや盛衰がある。負けた企業は、勝った企業にＭ＆Ａで呑み込まれるか、市場から退場を迫られる。だから、本気で競争している。この経済システムがアメリカの強みである。つまり、新陳代謝が図られ、共倒れリスクがない。思慮のない大統領が出て、失政をしても復元作用を持っている。
横並びのビジネスモデル
対照的に、日本企業の場合は、そのビジネスモデルの多くが横並びである。銀行などが典型だが規制に飼いならされ、同じビジネスモデルに甘んじている。それは銀行以外でもほとんど同じである。本質的な競争がなく、考えないでよいのだから、楽は楽だがグローバル競争では置いていかれるばかりになる。
よいときも横並び、悪くなるときも横並び、――共倒れの経済システムとなっている。
日本企業の「競争」とは、「名ばかり管理職」をつくり長時間労働をさせて残業料を払わないとか、ＴＱＣは労働者の自発的行動だから賃金、残業料は払わないとか、有給休暇は制度があるが使わせないとか――、単純なというか、みみっちい「搾取」が基本となっている。
これも国際競争力、グローバル競争力なのだが、きわめて「後進国」であることを自覚しなければならないような話である。これが悲しいことに、日本企業の「競争」の実体である。
自己弁護の公的資金注入論
日本の政治家、特に自民党の政治家は右も左も、アメリカのサブプライムローン恐慌問題に対して、公的資金を投入しろと、これも同じ主張をしている。
自民党の政治家、とくに派閥の長クラスは、財務大臣や官房長官などをやってきており、この１５年以上を「不動産バブル」処理という「第二の敗戦」処理に明け暮れてきた。膨大な税金を銀行などに注入し、しかも、銀行には金利を支払わなくてよいという「究極の業者保護政策」を採ってきた。
アメリカですら、もっと言えばあのブッシュ大統領ですら、「日本の不動産バブル処理の轍を踏むな」と反面教師にしているのに、自民党の大半は、日本がやったように国民を犠牲にして業者を保護しろ、と主張している。これは、日本のバブル処理を正当化したいという｢集団行動｣にほかならないのではないか。自分がやったことを、正しいことだった、あれしか手はなかったと、ごまかしたいのである。本当は、そんな政治家は引退すべきだが、自ら辞めた政治家は一人もいない。
“一億層懺悔”で、すべてをアイマイにする。何回、無責任を繰り返せばよいのか。これでは、日本の資本主義は進化せず、経済の目標である「豊かさ」からは遠のくばかりである。
小倉正男（おぐら・まさお） 評論家 早稲田大学卒業後、７１年東洋経済新報社入社、記者・編集者、企業情報部長、金融証券部長、編集局次長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事などを歴任。０７年共同ＰＲ名古屋支社長。著書に「Ｍ＆Ａ資本主義」「倒れない経営」「トヨタとイトーヨーカ堂」「日本の時短革命」「第四次産業の衝撃」など多数。
