小倉正男の「続・Ｍ＆Ａ資本主義」

ローソンとマツキヨの「融合店」進出ーー規制緩和は悪か

趣旨の違った小さな規制緩和でも思わぬほどの経済効果

最近では、規制緩和や市場主義、それに競争はすべて悪いものとされている。議論や検証なしで、そうなっている。

ローソンとマツキヨが提携して新業態店をつくることになった。ローソン、マツキヨは、コンビニとドラッグストァの「融合店」を今後の5年のうちに1000店規模で出店することになる、と発表している。

これなど典型的な規制緩和による効果である。それも思わぬ格好での規制緩和の効果になる。

厚生労働省が、一般医薬品販売の規制緩和を行った。従来は、薬剤師がいないと一般医薬品の販売はできなかった。それを薬剤師だけではなく、「登録販売者」を置けば、一般医薬品を売れるようにした。

厚生労働省は、ドラッグストァの人件費コストを軽減することを狙って規制緩和したといわれている。風邪薬を販売するのに、薬剤師をビシッと揃えていないと売れないでは、人件費コストが大変である。それで「登録販売者」をつくり、ドラッグストァの人件費を低下できるようにした。

お役所の基本スタンスは「業界保護」、つまりは企業・生産者＆販売者保護であり、そうでないと天下りの場所をつくれない。お役人性悪説によると、それが最初の動機だった、といわれている。

ところが、思わぬことが起こった。それならと、コンビニが一般医薬品販売に進出する動きが出てきた。厚生労働省の想定しないことが起こった。
厚生労働省は、コンビニなどが一般医薬品を販売する場合、2坪の売り場面積、長期の販売時間を義務付けた。

コンビニは30坪ぐらいの店舗だけに2坪はかなり比重が大きい。長期の販売時間は薬剤師、登録販売士が張り付くだけにコンビニには大きな人件費負担になる。コンビニが一般医薬品販売に出てこないように、あるいは出てきても安売り競争を防止する「規制」である。

これで一件落着。
「おぬしもワルじゃのう」ということで一献傾けていたら、
「お知らせがございます」
「ムム、なんじゃ、無粋な」
「大変でございます。ローソンとマツキヨが新業態のコンビニ・ドラッグストァ融合店1000店を出すとのことでございまする」

小さな、しかも趣旨がまったく違う規制緩和でも、このぐらいの経済効果がつくられる。
コンビニもドラッグストァも競争しないで、ぬるま湯につかっていても、それではいずれお客に愛想をつかされるだけだ。規制緩和で競争をつくるほうが、経済を強くして繁栄を目指せる面がある。新しい雇用もつくられる。

「風」「空気」に支配されているだけでは日本は悪くなるのみ

日本の規制緩和は、派遣労働など弱者に向けられたところがある。
ヒドイことに、人材派遣業などの規制緩和の流れに乗じて、月日を置いて、人材派遣会社に「天下った」とみられる政府高官もいる。「天下り」はお役人だけの話ではないのか。あるいは、こういうのは「天下り」とはいわないのだろうか。やや驚きである。

弱者のところに市場主義を入れるというのでは、「蟹工船」の世界になってしまう。
規制緩和は既得権益に守られた強者に向けるべきだ。
しかし、強者は、それこそ既得権益があるから、簡単には規制緩和に応じない。強者への規制緩和、市場主義導入はどうにも避けられている。

プロ野球などが典型で、「エクスパンション」、つまり球団の増加すらなされていない。札幌、仙台でプロ野球球団が成功している。金沢、新潟、熊本、鹿児島、高松などもプロ野球が欲しいのに持ってくることができない。これでは、地方経済の疲弊は止まらない。

いま、保育園の待機児童問題が社会問題になっている。しかし、調べると、これは「首都圏の待機児童問題」である。首都圏に幼児を持つ世代が極端に集中している。地方都市には仕事がない。首都圏に過度に集まるしかない。
それに加えて首都圏では共働きでないと生活できない。したがって首都圏では待機児童が途方もなく増加する。

ちょうど土地問題が、実は「首都圏の土地問題」であるのと同じ社会構造だ。
話はそれてしまったが、規制緩和しないほうが幸せなのか、規制緩和したほうが幸せなのか、少しは議論ぐらいしたほうがよいのではないか。
吹いている「風」や漂っている「空気」を読んで、それで決めているだけでは、日本はどこまでいってもよくならないのではないか。
 

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