泉谷裕の「経営を誘導する管理制度」

伝統的原価管理と環境会計の融合

 企業経営と環境経営は両立するか？

地球環境の保全のために企業が行う環境経営は、企業存続の必須条件であり、ＣＯ2問題に限らず、企業の経済活動がもたらす地球負荷の削減は喫緊の課題である。一方、環境経営は、コスト増大の要因になるとの危惧もある。

「企業の目的は営利の追求であるのに対して、環境への配慮は企業にとってはコスト増の要因となり、必ずしも利益の追求と両立的ではない」（環境経営・会計、国部克彦・神戸大学経営学部教授共著、有斐閣）とあるように、企業経営と環境経営は相反するトレードオフの関係にも見える。

そうした相反する関係を解決するためのツールとして環境会計がある。既に普及し始めたマテリアルフローコスト会計（ＭＦＣＡ）や、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）は重要な手法であると言える。（同環境経営・会計）

通常の原価計算においては、すべての費用を良品のコストとして集計し、実際に製品になったものと、ロスとして廃棄されたものとに分離していない。

ＭＦＣＡは、原材料・労務・エネルギー・設備費を発生場所別・要因別に、製品になったものと廃棄されたものに別々に集計して、ロス分が限りなくゼロになるよう管理する。換言すれば、ロスを抑えて、地球環境に対する負荷を削減すると同時に原価を低減するツールであるといえる。

経済産業省が中心になって、ＭＦＣＡを日本発の環境会計の国際標準にしようと活動していることから、産業界への広がりが期待されている。

一方のＬＣＡは、原材料等の前給付原価を調達する川上段階から、製品の使用先で廃棄される川下まで管理範囲を拡大して、地球環境に対する負荷を削減するのみならず、製品生産コスト・製品使用費用・製品廃棄費用・リサイクル費用から、社会全体で負担している社会コストまで削減しようとするものである。

MFCA・LCAの導入で、原単位の引き下げが可能に

伝統的な原価管理でも、ＭＦＣＡと同じく、ロス会計として不良品廃棄・不能率・非稼動を管理して、原価削減を行っているが、標準原価と実際原価との差異から生ずるロス分析と削減に重点を置いており、ＭＦＣＡより限定的である（製品開発行為まで考慮すると、ほぼ同じ活動をしているといえる）。

ただし、ＭＦＣＡでも、生産現場・技術部門・開発部門の担い手の区分なり、実際原価・標準原価・原単位のロス削減の段階をもうけて展開されているが、原材料費の原単位の引き下げまでは範疇にいれていないのではないか。

そこで、ＭＦＣＡに加えて、ＬＣＡを導入すれば、製品の前給付原価の調達・製品の生産・その使用のロスを段階別に管理すると同時に、川上から川下まで見据えた原材料費の管理が必要になるため、製品の設計や設備工程を変更することで、原単位の引き下げが可能になる。

環境経営の広がりを契機として、今後の企業経営においては、伝統的な原価管理にＭＦＣＡ・ＬＣＡといった環境会計の考え方を取り入れることで、製品設計や生産プロセスを根本的に改革し、より有効な原価低減と地球環境に対する負荷の削減を両立させていくことが求められる。

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